関市議会 2021-09-10
09月10日－14号
令和３年第３回
定例会会議録議事日程 令和３年９月10日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承認第９号 専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第５号）） 第３ 議案第45号 関市
個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報 の提供に関する条例の一部改正について 第４ 議案第46号 関市職員の服務の宣誓に関する条例及び関市
固定資産評価審査委員会条例 の一部改正について 第５ 議案第47号 関市
特別会計条例の一部改正等について 第６ 議案第57号 財産の減額譲渡について（関市
食肉センター用地） 第７ 議案第48号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の 特例に関する条例の制定について 第８ 議案第49号
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第９ 議案第50号 関市
土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について 第10 議案第51号
関市古民家にぎわい施設条例の制定について 第11 議案第52号 関市
過疎地域持続的発展計画の策定について 第12 議案第53号 財産の取得について（電子黒板） 第13 議案第54号 財産の取得について（
事務用パソコン） 第14 議案第55号 財産の取得について（
ネットワーク機器） 第15 議案第56号 財産の取得について（
ＣＮＣ旋盤実習装置） 第16 議案第58号 市道路線の廃止について 第17 議案第59号 市道路線の認定について 第18 議案第60号 令和３年度関市
一般会計補正予算（第６号） 第19 議案第61号 令和３年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第20 議案第62号 令和３年度関市財産区
特別会計補正予算（第２号） 第21 議案第63号 令和３年度関市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号） 第22 議案第64号 令和３年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第23 議案第65号 令和３年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第24 議案第66号 令和３年度関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第25 議案第67号 令和３年度関市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第26 認定第１号 令和２年度関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第27 認定第２号 令和２年度関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第28 認定第３号 令和２年度関市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 第29 認定第４号 令和２年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 第30 認定第５号 令和２年度関市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第31 認定第６号 令和２年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 第32 認定第７号 令和２年度関市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第33 認定第８号 令和２年度関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第34 認定第９号 令和２年度関市
水道事業会計決算の認定について 第35 認定第10号 令和２年度関市
下水道事業会計決算の認定について 第36 報告第５号 令和２年度決算に基づく関市
健全化判断比率の報告について 第37 報告第６号 令和２年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について 第38 報告第７号 令和２年度決算に基づく関市
財政運営判断指標の報告について 第39 代表質問（８番 渡辺英人君 ６番 田中 巧君） 第40 一般質問（１番 長尾一郎君 22番 猿渡直樹君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第40まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ６番 田中巧君、８番 渡辺英人君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る29日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、承認第９号、専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第９号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第３、議案第45号、関市
個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第４、議案第46号、関市職員の服務の宣誓に関する条例及び関市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、議案第47号及び日程第６、議案第57号の２件を一括議題といたします。 これら２件のうち、議案第57号に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君）
食肉センターについては、議案第47号で関市
食肉センター事業を廃止し、議案第57号で
食肉センターを民営化するために
センター用地の減額譲渡が提案されたものです。 提案の趣旨を明確にするため、議案第57号について２点質疑を行います。 第１点は、
食肉センターを民営化することになった経緯はどのようなものかということでございます。 もう一点は、減額譲渡とするという提案でございますが、減額譲渡とする理由と譲渡価格の根拠についてお尋ねをします。 以上２点です。お願いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の
食肉センターを民営化することになった経緯についてお答えいたします。 平成24年５月以降は、市内生産者からの豚の搬入がなく、平成30年、31年に発生した豚熱の影響により、市内に養豚農家もない状況となりました。 また、管理経費につきましても、公債費、修繕料、光熱費などの経費として、直近５年間の平均で約2,200万円を一般会計から補填しています。 このような状況から、この先も関市が管理運営を続けていくことの妥当性は乏しく、公共施設としての役割は果たしたものと考え、中濃
ミート事業協同組合への売却を進めてきました。 次に、２番の減額譲渡とする理由についてお答えいたします。
食肉センターの譲渡につきましては、現時点で改修が必要な建物や耐用年数の経過した機器を現状のままで譲渡するため、事業の継続に必要な建物及び機器の改修費などを土地の価格から控除して譲渡するものでございます。 また、更新した機器の耐用年数に当たる10年間は基本的に事業を継続してもらうことになっています。 次に、譲渡価格の根拠についてお答えいたします。 売却に当たっては、土地、建物の不動産鑑定を行っております。土地価格は２億4,700万円、建物価格はゼロ円で、合計２億4,700万円となっております。 この金額から建物の改修費3,135万円と機器の更新費など9,471万3,300円を合わせた１億2,606万3,300円を控除しましたので、譲渡価格は１億2,093万6,700円となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、これら２件は、即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第７、議案第48号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第８、議案第49号、
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第９、議案第50号、関市
土地改良事業分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第50号、関市
土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について質疑を行います。 ２つありまして、１つ目は、県営事業で整備する事業が、
ため池等整備事業から、ため池、頭首工、揚水施設、用排水路及び圃場に拡大される意図は。 ２番目に、県営事業の分担金の率を100分の２から100分の15以内に引き上げる理由は何か。また、農業者、地権者にとってどのようなメリットがあるか。 この２つについて質疑いたします。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の県営事業で整備する事業が、
ため池等整備事業から、ため池、頭首工、揚水施設、用排水路及び圃場に拡大される意図はについてお答えいたします。 現在の条例では、県営事業として対象にできる事業は、
ため池等整備事業に限られています。 そこで、今後想定される農業者などからの要望に県営事業で対応できるようにするために対象を拡大するものでございます。 次に、２番の県営事業の分担金の率を100分の２から100分の15以内に引き上げる理由についてお答えいたします。 分担金の率については、国より令和３年４月１日付、
土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針についての一部改正が通知されており、標準的な費用負担の水準が定められております。 対象施設や採択基準により対象となる
事業メニューも様々あるため、どの事業にも対応できるようにするため、分担金の率を上限値として「以内」としております。 次に、農業者や地権者にとってどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。
土地改良事業につきましては、基本的に県営事業か市営事業で実施されます。県営事業であれば、国の指針に基づいて土地改良法の手続により進められますので、分担金の割合も含め、この条例改正により、農業者や地権者に直接影響することはございません。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ただいま農業者や地権者には直接負担はないような発言をされましたけれども、今、県営で行う事業が100分の２から100分の15と引き上げることになりますけれども、今現在、
小規模事業者が農業ができない、放棄しなければならないという状況もありまして、国のほうから中間管理機構に委託して移して、そこで農業者が圃場整備なんかをできるというふうに進められておると思いますけれども、その際、例えばこういう場合に、地権者や農業者には100分の２から100分の15になった場合に、負担が起きないのかということについて、再度伺います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁を求めます。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） その場合につきましても、この条例改正によって何か影響するということはございません。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、議案第51号、
関市古民家にぎわい施設条例の制定についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は、即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第52号、関市
過疎地域持続的発展計画の策定についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は、即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第12、議案第53号、財産の取得について（電子黒板）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第13、議案第54号、財産の取得について（
事務用パソコン）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、議案第55号、財産の取得について（
ネットワーク機器）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第15、議案第56号、財産の取得について（
ＣＮＣ旋盤実習装置）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第16、議案第58号及び日程第17、議案第59号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第18、議案第60号から日程第25、議案第67号までの８件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら８件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第26、認定第１号から日程第35、認定第10号までの10件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら10件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第36、報告第５号から日程第38、報告第７号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、報告第５号、報告第６号及び報告第７号は、報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、日程第39、代表質問を行います。 発言は、
代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして代表質問させていただきます。市政クラブの渡辺英人です。 現在、
新型コロナウイルス感染症は第５波に入っておりますが、残念ながら依然終息の兆しが見えない状況です。 変異株で感染力の強いデルタ株による感染拡大により、県下には緊急事態宣言が発出中であります。先日、今月末までの期間延長も発表されました。 県内においては、昨日までに１万7,000人余りの方の感染が確認され、関市では597名の方の感染が確認されております。 今や都市部では100人に１人の割合で、関市においてはおよそ150人に１人の割合で感染をされましたことを考えますと、
新型コロナウイルスの脅威が身近に迫ってきたと思っています。 この議会中、我々も十分気をつけて、手洗い、消毒、マスクの着用はもちろん、今まで以上に徹底した
感染予防対策が必要であると考えています。 皆さんも御承知のように、先日県内のある町議会議員の方１名が
新型コロナウイルスに感染され、残りの議員の方が濃厚接触者に認定されたため、９月の定例会が開催できずに閉会となりました。 関市議会においては、先日の
議会運営委員会で、
感染拡大防止のため、今定例会における質問時間の短縮等の協力に関するお願い文書も受け取っております。 私もいつものように時間いっぱいにならないよう、本日は質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市内では、８月以降、
新規感染者数が過去最多となり、感染爆発と言われるレベル４となり、９月に入っても毎日のように新規感染者が出ている状況です。現在感染されている方におかれましては、一日も早い回復を願っております。
新型コロナ感染防止の切り札と言われています
ワクチン接種が進んでおりますが、市民の方から最近私が一番よく聞かれることは、やはりこの
ワクチン接種についてです。 そこで、大きい１番の
新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。 子どもや孫たちに接種させるべきかどうか迷っている。副反応が大変ひどい方もあるようで心配だとか、最近感染が広がっている若い世代への接種は関市は進んでいるのか。また、２回目の接種が終わり既に１か月も２か月も経過しているが、ワクチンの効果はどれぐらい継続するのか。
ブレイクスルー感染を心配しているという方も多くいらっしゃいます。また、３回目接種、
ブースター接種と言われておりますが、そういったことは必要ないのかなどなど、様々な市民の声がありました。 そこで今回は、
ワクチン接種についての正しい情報と現在の接種状況や基本的な考え方、今後の方針等について御答弁をお願いいたします。 初めに（１）の65歳未満の
年代別接種状況についてですが、関市においては、接種希望者への
ワクチン接種も他市と比較して大変早くスムーズに行われたと認識しております。 私も２回目の接種が終了しております。これも御尽力いただきました職員の皆さんのおかげであると感謝申し上げます。 65歳以上の方の接種は、７月末までに９割ほどの方が２回接種を終了したと認識しておりますが、65歳未満の方の接種状況と、その結果から見えてきた課題は何かをお聞かせください。 続いて、（２）の
集団接種終了時の接種状況の見込みと今後の対応についてですが、集団接種は今月23日に終了しますが、その予約枠も埋まり、現在は各医療機関での個別接種や、大変ありがたいことに職域接種の一部を市民へ開放していただいている
株式会社ブリヂストン関工場さんに予約する方法もあるかと存じ上げております。 昨日までの接種率は、１回目終了の方が75.1％、２回目終了の方が59.4％であったかと思いますが、
集団接種終了時の接種状況の見込みと今後の対応をお伺いいたします。 なお、心配されておりましたワクチンの供給量については、12歳以上の対象者の８割に相当するワクチン量が10月10日までに国から供給される見通しとなりました。 都市部ではいまだに接種希望者が予約できない場合があるようですが、関市ではそのような状況にはならないのでしょうか。また、今後は個別接種のみで接種希望者の対応は可能であるのでしょうか。他の接種方法の考えはあるのかも含めてお聞かせください。 続いて、（３）の若い世代に対する接種促進の取組についてですが、マスコミでも報道されておりますように、県内では若い世代への
ワクチン接種がなかなか進んでおらず、感染爆発が起こっています。 関市ではホームページ上で感染者の年代別割合のグラフが公表されておりますが、最も感染者が多かった８月を拝見しますと、10歳未満、そして10代、20代を合わせて約48％の方が感染されております。若い世代の感染者が目立つことがよく分かりました。 当局はこの状況をどのように捉えておられるのでしょうか。また、今後若い世代に対する
ワクチン接種促進についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 続いて、（４）の12歳以上の児童生徒の接種状況と今後の方針についてですが、現在、小学校６年生の一部と中高生、つまり12歳以上の児童生徒も
ワクチン接種の対象者となっております。 感染力の強いデルタ株の流行によって、大人から子どもへ、また子どもから大人への家庭内感染が増加しており、以前は感染や重症化することが少なかった園児や児童生徒の感染が拡大している状況ではないでしょうか。 保護者の皆さんからいろいろとお聞きしました。当初は子どもの接種に対しては大変慎重な意見をお持ちの方が多いと私は感じておりましたが、これだけ感染が広がってくると、ワクチンを接種するメリットとリスクを比較検討しながら、打とうか打たまいか悩んでみえる方が多いとお聞きしました。 もちろん子どものことなので、強い副反応が出ないか心配である。また、うちの子はアレルギー疾患があるので接種はしない。逆に、うちの子は基礎疾患があるので早く接種したい。また子どもは感染しても無症状の場合も多いと聞いているので、どこかで万一うちの子が感染してきても、分からないまま生活して家族に感染が広がることが心配なので接種させたいなど、個人個人様々な状況であると思います。 今さら言うまでもなく、接種は強制ではありません。また、接種を希望しない子への同調圧力や差別、いじめはあってはならないことだと考えております。 しかしながら、接種を迷っている子どもや保護者の方が多いことも事実です。
ワクチン接種についてはＳＮＳなどで一部間違った情報も拡散されているようですが、市としては正確な情報提供をしながら接種率を今以上高めていくことが、
感染拡大防止につながるのではないかと考えています。 また、関市においては、他市の一部で行われました10代の優先集団接種などは行っていないと私は認識しておりますが、そこで12歳以上の児童生徒の接種状況と今後の方針をお聞かせください。 続いて、（５）の市立の保育園や学校の職員の接種状況と今後の方針についてお尋ねしますが、夏休みも終わり、関市内では小中学校も始まり、子どもたちが元気に登下校する姿を見ると、ほほ笑ましく、大変うれしい気持ちになります。 しかし一方では、園児や児童生徒への感染拡大を心配する声をよく耳にします。職員の皆さんも児童生徒からの感染が懸念され、不安が広がっているのではないかと推測いたします。 職員に対する優先接種が行われたことは、私も承知しておりますが、接種状況と今後の方針についてお聞かせください。また、公立保育園以外の幼稚園や民間保育園の接種状況も分かれば併せて教えてください。 続いて、（６）の妊娠中の方と同居家族への優先接種の考えについてですが、先月、
新型コロナウイルスに感染した千葉県柏市内の妊婦さんが入院できず、自宅療養中に早産され、赤ちゃんがお亡くなりになるという大変痛ましい事案が発生いたしました。 妊娠中に
新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まることが分かっております。 また、最近、妊婦の方の感染が増加しているようですが、その６割以上がパートナーからの感染だと言われているようです。 そのため、近隣の各自治体においても、妊娠中の方と同居家族の方へのワクチン優先接種が進められております。 国や県からも積極的に取り組むよう通知があったかと認識しておりますが、関市の状況をお聞かせください。 次に、大きい２番目の交通事故発生場所の安全対策についての質問に入ります。 初めに、（１）の市内の交通事故の発生状況と分析についてですが、昨年と今年はコロナ禍による外出自粛要請等により、全国的に交通事故が大変減少しました。昨年の交通死亡事故者数は、統計調査開始以来最少となりました。 しかしながら、関市では昨年ゼロであったかと思いますが、今年に入ってから１日に２件の交通死亡事故が発生した５月28日をはじめ、７月にも１件、８月にも１件と、既に４件交通死亡事故が発生していると認識しております。 事故の原因は様々であると思いますし、偶発的に発生したのかもしれませんが、この短期間に交通死亡事故が４件発生したというのは、ある意味、関市にとっては緊急事態とも言えるのではないでしょうか。 そこで、近年の交通事故の発生状況と原因等の分析結果をお聞かせください。 続いて、（２）の交通事故が多い路線や場所についてですが、市内で交通事故が目立って多い路線というのはあるのでしょうか。 また、私は令和元年の第２回定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、それ以降の市内における交通事故多発地点ワースト５はどこかをお聞かせください。 続いて、（３）の安全対策の現状と今後の取組についてですが、関警察署の皆さんが、交通死亡事故が多発していることを受けてかと思いますが、交通安全運動の期間には、関金山線等の通学路で、登下校時の見守り活動やパトロール活動を実施されていることは、私も拝見して承知しております。 では、今年発生した死亡事故発生場所や交通事故多発場所への安全対策はどのようになっているのでしょうか。 例えば、事故防止のためのガードレール設置や消えた外側線の引き直しや、ＬＥＤやほかの事故防止看板の設置等々、いろいろな安全対策が可能かと思われますが、現状と今後予定されている取組をお聞かせください。 続いて、（４）の国道418号東新町７丁目交差点の交通事故発生件数の推移についてですが、この交差点は国道418号と東本郷鋳物師屋線が交わる、信号機が設置されていない場所で、以前私も質問させていただいたときには、関市で一番交通事故が多い交差点となっておりました。 その後もいろいろと安全対策を講じていただき、昨年は減少傾向にあると私は感じておりましたが、先日も市民の方から、今年に入り、また事故が多発しているのではないかということをおっしゃいました。 そこで、昨年と今年の発生件数は以前と比べてどのように推移しているのかをお伺いいたします。 続いて、（５）の交通事故多発場所の市民への周知についてですが、2013年、平成25年は市内で交通死亡事故が５件発生して、翌年2014年、平成26年の２月号広報せきでは、危機管理課と関警察署が連携して、交通事故から学ぶと題して、表紙から数ページにわたって、事故の発生状況や交通事故多発地点ワースト３などを公表して特集を組んでおられました。 私は令和元年の一般質問において、市内の交通事故が起きやすい交差点などの
危険箇所を市民の皆さんに対して広報せきやホームページでお知らせをして、注意喚起を促してはと再質問させていただきましたが、それに対し、広報せきやホームページで市民の皆さんに
危険箇所をお知らせして注意を促してまいりたいと御答弁いただきました。 昨年はコロナ禍の影響もあるのでしょうが、いまだに実行はされておられないかと思います。 私は以前と同じ気持ちで、市民の皆さんに事故が多発している
危険箇所を周知して、そこを通るときには注意しなきゃと、そういったことをする必要があると考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、大きい３番目の令和３年度刃物まつりについての質問に入ります。 初めに、（１）の昨年のオンライン刃物まつりの実績についてですが、一昨年は台風の影響を受けて中止、昨年は
新型コロナウイルス感染防止のため、２年連続で中止となりました。 例年来場者が20万人以上の関市の一大イベントであり、市内の各事業者への経済効果も非常に高い関の刃物まつりが開催できなかったのは、非常に残念であることは言うまでもありません。関係者の皆さんは大変ショックを受けておられる方もあります。 昨年の刃物まつり中止の際には、苦肉の策として、オンライン刃物まつりが開催されました。その方法や実績、またその他行われた取組についてもあればお聞かせください。 続いて、（２）の予定されている開催場所と規模についてですが、このところ、県外、市外はもちろん、市民の方からも、今年の刃物まつりは開催できるのかと尋ねられることがよくあります。 関市刃物まつりの公式ホームページでは、10月16日土曜日と17日日曜日に、
新型コロナウイルス対策として会場を分散して本町及びせきてらす周辺で開催すると発表されております。 もちろん
新型コロナウイルスの感染状況によって変更もあり得ますし、現在、県内ではねんりんピックをはじめ様々なイベントの中止が発表されており、緊急事態宣言下でのイベントは原則中止または延期となることも承知しております。 担当課はもちろん、刃物まつり実行委員会の皆さんは、今後開催か中止の大変難しい判断を迫られることになり、やきもきされておられるのではと思います。 私としても、規模の縮小はやむを得ないけれども、刃物まつりの開催を待ち望んでいる声が非常に多く、今年はぜひ開催できるようになればと願っております。 そこで、現時点での開催に向けた状況と、場所やその規模等について、予定されている範囲で、分かっている範囲で結構ですので、お聞かせください。 また、せきてらすにいまだ来場されていない方へは絶好のＰＲの場になると考えておりますが、せきてらす周辺で開催される関メタルアート展をはじめとしたイベントについても教えていただきたいと思います。 以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市政クラブを代表され、渡辺英人議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 それでは、
新型コロナウイルスワクチン接種について御説明申し上げます。
ワクチン接種に係る65歳未満の接種状況につきましては、本日９月10日午前９時現在で、１回目の接種済み者は３万4,867人で、接種率は65.9％、２回目は２万3,409人で44.2％となっています。 年代別の接種率については、後ほど
健康福祉部長から御紹介しますが、年齢が低いほどワクチンの接種率が伸びておらず、若い世代の感染が目立っています。 間もなく集団接種を終了しますが、今後の各医療機関での接種予約は十分可能な計画としています。 先日、私自身もウェブ予約により10月の接種予約をいたしましたが、職域接種及び医療機関での予約枠を確認しています。 若い世代の方には
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識と情報を身につけ、積極的にワクチンの接種を検討してもらいたいと考えています。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、
新型コロナウイルスワクチン接種について順次お答えいたします。 初めに、65歳未満の
年代別接種状況についてでございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種実績につきましては、接種記録システムＶＲＳで把握をしております。 本日午前９時現在における１回目の接種完了者の65歳未満の
年代別接種状況につきましては、12歳から19歳が2,702人で38.8％、20歳代が4,809人で57.3％、30歳代が5,237人で59.9％、40歳代が8,410人で69.4％、50歳代が8,885人で80.2％、60歳から64歳が4,824人で85.4％となっております。 この接種率から見える課題につきましては、数字のとおりでございますが、若い世代の接種率が低いということでございます。今後、さらに接種しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、（２）の
集団接種終了時の接種状況の見込みと今後の対応についてでございますが、市の接種シミュレーションによる
集団接種終了時、９月23日の接種完了見込みは５万6,777人で、２回目終了接種率は71.8％になると予測しております。 集団接種を終了する９月23日以降は、各医療機関で実施する個別接種を主体とさせていただき、現在市内の32医療機関において個別接種を実施いただいております。
集団接種終了後の個別接種につきましては、国から市に供給されるワクチンを最大限配分し、１週間当たり平均2,400人に接種する計画を立てております。 現在においても、９月中旬から10月上旬までの間の接種予約は可能な状況であることから、個別接種のみでも接種希望には十分対応できているのではないかと思っております。 最終的には集団接種、個別接種、職域接種を含んだ接種率は83％を超えてくると見込んでおり、接種希望者には10月中におおむね２回目接種が完了できるものと考えております。 続いて、（３）の若い世代に対する接種促進の取組についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在若い世代の感染が増加しており、感染防止施策が急務となっております。 当市におきましては、感染防止対策の主軸である
ワクチン接種に関し、若い世代への接種が早期にできるよう努めてまいりました。 その対策として、７月１日から７月21日にかけて発送しました接種券につきまして、コールセンターとウェブ予約の両方を有効に活用するため、例えば55歳、45歳、35歳、25歳など各年代の末尾をそろえ、幅広い年代に同時に発送いたしました。この手法により、早い段階から20代や30代の若い世代が接種できる機会を確保することができました。 また、９月に入ってからは、
ワクチン接種の進んでいない年代の感染がいかに多いかということを知っていただくためにも、ホームページに関市の年代別感染者状況を掲載するようにいたしました。 集団接種会場の様子を見ておりますと、若い世代の方や中学生、高校生の接種者が多くなってきているという実感がございます。 昨日も土曜日の予約接種枠を個別医療機関で200人分追加したところですが、予約の入り状況を見て、この土曜日の枠も増やしていく予定にしております。 今後も継続して若い世代に、特に活動範囲の広いと言われている10代後半や20代の方が接種しやすい体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 続いて、（４）12歳以上の児童生徒の接種状況と今後の方針についてですが、
年代別接種状況では、12歳から19歳までの１回目の接種済み者が本日2,702人、そのうち接種可能な小学生である12歳は360人中、接種者は56人で接種率15.6％、中学生である13歳から15歳までは2,490人のうち接種者は747人で接種率30.0％、高校生である16歳から18歳までは2,536人のうち接種者は1,176人で接種率46.4％となっております。 集団接種会場では、８月中旬頃から小中学生、高校生が保護者と共に来場される姿が多数見られるようになってまいりました。 また、新たに12歳になる方への接種券につきましては、誕生日を迎える週末に郵送しており、随時予約を取っていただける状況となっております。 今後におきましては、接種を希望する方に対しまして、かかりつけ医、小児科医などの医療機関での個別接種を活用いただくことを周知してまいりたいと考えております。 12歳以上の児童生徒への接種券を配付することが
ワクチン接種の推進の一つですが、学校教育におきましては、人権的配慮を大切にしております。
ワクチン接種は任意のため、強制されるものではございませんので、
ワクチン接種を受ける、または受けないということによっても、差別やいじめなどにつながるようなことがあってはなりません。これは先ほど渡辺議員が発言されたとおりでございます。 そのため、学校において接種の有無について尋ねたり、
ワクチン接種を勧めたりすることは行っておりません。 次に、（５）市立の保育園や学校の職員の接種状況についてお答えいたします。 公立及び民間保育園に勤務する保育士及び幼稚園教諭、学校教職員は、正職員、会計年度任用職員にかかわらず、また調理員、用務員、バス運転手等も含めた全ての職員、従事者につきまして、エッセンシャルワーカーとして優先接種の対象と位置づけ、５月中旬には高齢者の集団接種キャンセル対応、その後は医療機関の個別接種キャンセル対応、さらに６月中旬からは優先予約により接種ができる体制といたしました。 また、公立につきましては、職員が勤務時間中に接種を行う場合は、職務専念義務免除により対応し、いち早く接種しやすい環境を整えました。 接種による副反応の症状がある場合も同様に、職務専念義務免除で対応をしております。 なお、民間施設につきましては、それらの対応状況は、申し訳ございませんが把握をしておりません。 現在、接種を希望した職員、従事者については、おおむね２回の接種が終了しておると見ておりますが、個人個人の接種状況につきましては調査は行っておりません。 次に、（６）妊娠中の方と同居家族への優先接種の考えはについてお答えいたします。 日本産婦人科医会及び日本産婦人科感染症学会は、８月14日に妊婦に対する
ワクチン接種を勧める声明を公表しており、妊娠中の時期を問わず
ワクチン接種を勧めているほか、配偶者等の接種も勧めております。 国、県におきましても、
ワクチン接種を希望される妊娠中の方及び配偶者等の方について、できるだけ早期かつ円滑に接種を受けることができるよう特段の配慮を求めています。 関市におきましては、集団接種を行っている間は集団接種会場で接種できるよう配慮し、
集団接種終了後は個別接種が予約できる状況でありますので、接種を希望される妊婦及び配偶者の方にも積極的な予約を勧奨いたします。 また、妊娠中の方の御要望にできる限りお応えするため、対応できるクリニックを確保いたしており、妊娠中の方、配偶者等の接種に関する御相談に随時応じる体制を整えております。 いずれにいたしましても、現在本市では、どの年代の方も接種予約が可能な状況でございますので、希望される方は早めに予約を入れていただきたいと思っております。 以上で、
新型コロナウイルスワクチン接種についての答弁を終わらせていただきます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、大きい２、交通事故発生場所の安全対策についての（１）市内の交通事故の発生状況と分析についてお答えをいたします。 最初に、市内の人身交通事故の発生状況をまず申しますけれども、令和元年中は発生件数175件、死者数３人、負傷者数206人となっております。令和２年中は発生件数137件、死者数、これはゼロ人でございます。負傷者数が175人。そして令和３年、今年の７月末までですけれども、発生件数が73件、死者数３人、負傷者数88人というふうになっております。 なお、令和２年の事故件数が減少しておりますけれども、これはコロナ禍のステイホームにより人流が少なかったことが事故件数の減少につながったというふうに考えております。 次に、交通事故の原因でございますけれども、令和２年の事故分類を申しますと、出会い頭事故42件、追突事故38件となっておりまして、また、その事故発生の時間帯は７時から８時及び17時から18時となっておりまして、朝夕の通勤時間帯が大変多くなっているという状況でございます。 続いて、（２）交通事故が多い場所について申します。 関警察署が発表しております交通事故発生場所のワースト３についてお答えをいたします。 令和元年中に一番交通事故が多いのは、国道418号東新町７丁目交差点付近で27件、２番目は国道156号山田交差点付近で24件、３番目は国道156号小瀬６番町交差点付近で20件となっております。 次に、翌年、令和２年中に一番交通事故が多いのは、国道156号山田交差点付近で26件、２番目は関江南線倉知久郷交差点で13件、３番目は国道418号大洞交差点付近と関江南線栄町４丁目交差点付近でそれぞれ11件というふうになっております。 なお、ワースト４以下については公表していないということでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、質問の２番の（３）安全対策の現状と今後の取組はについてお答えいたします。 交通死亡事故の発生や交通事故が多発した場所の安全対策としましては、警察、危機管理課、道路管理者により現地調査及び安全対策協議を行い、その結果に基づき対策を実施しております。 具体的な対策としましては、平成30年度に片倉グラウンド付近の片倉町１丁目で発生した、横断中の歩行者と車が衝突し、歩行者が死亡した事故の対策として、令和元年度に横断歩道の移設、赤色のカラー舗装による注意喚起、ガードパイプによる待ち場の設置、道路照明灯の設置を行っております。 また、令和３年５月に発生しました県道関金山線沿いの神野地内の下日立バス停付近で発生した、トラックと乗用車が正面衝突した死亡事故に対しては、カーブ手前での減速を促す路面標示や、急カーブであることを認識させるために外側線の内側に点線を設置したところであります。 また、同日に黒屋地内コンビニエンスストア付近の市道幹１－32号線で発生した、トラックが電柱に衝突し運転手が死亡した事故や、令和３年７月に志津野地内の県道富加美濃線と市道幹１－３号線が交わる交差点で発生した車同士の死亡事故に対しては、ドライバーへの視認性向上のため外側線の設置、一時停止箇所への注意喚起として、停止線手前に赤色のカラー舗装及び立体塗装による段差の設置を行う予定となっております。 また、本年８月に県道勝山山田線沿いの迫間地内コンビニエンスストアより東へ約200メートル地点で発生しました、乗用車がガードレールに衝突し運転手が死亡した事故に対しましては、９月中に関係機関にて現地調査を行い、対策を検討した後に工事を実施する予定となっております。 このような安全対策施設整備は、現在進めております安心・安全・快適な市道３か年集中整備計画の３つの基本的な方向性の一つである交通安全対策の推進により、来年度につきましても、今年度同様、市道の区画線設置等を集中的に整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（４）国道418号東新町７丁目交差点付近の交通事故発生件数の推移についてお答えをいたします。 これは先ほど申し上げましたけれども、令和元年中の交通事故多発場所のワーストワン、ワースト１位ということでございましたけれども、令和２年中はワースト３にも入ってこないということでございます。 それから、先ほど議員から御質問のときにございましたけれども、議員が令和元年９月、一般質問をいただいたときには、交通事故は年間30件ございました。これは明らかに減少傾向にあるというふうに考えております。 これは市において、国道418号側に道路びょうの設置、一時停止線前の道路カラー舗装、交差点があることを知らせる自発光式看板、それから道路照明灯の設置、交差点部のカーブミラーを設置したということで、これは注意深く交差点に進入する車が多くなったということで事故が減ったというふうに考えております。 最後に（５）です。交通事故多発場所についての市民周知についてお答えをいたします。 まず、ハード面の周知でございますけれども、事故多発場所を認識できる注意喚起看板の設置、交差点での出会い頭事故の多発場所においては、路面標示やカラー舗装を行ってまいります。また急カーブの場所については、速度抑制を図るための路面標示や矢印看板の設置を行ってまいります。 そしてソフト面の周知でございますけれども、先ほど御指摘がございましたけれども、関警察署をはじめとした関係機関と連携し、広報せきやホームページ、または自治会の班回覧などで
危険場所の周知及び交通事故防止について周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、３、令和３年度刃物まつりについて、（１）昨年のオンライン刃物まつりの実績はについてお答えいたします。 昨年の刃物まつりは、令和２年６月に刃物まつり実行委員会において、コロナ禍での開催が困難と判断し、中止が決定されました。 その代替イベントとして、市において刃物まつりの開催時期と同時期に、ふるさと納税を活用したオンライン刃物まつりを実施いたしました。 内容としましては、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイス内に、オンライン刃物まつり特設サイトを９月29日から12月31日までの期間で開設し、参加申込みのあった12事業者の返礼品を掲載いたしました。 実績としましては1,050件、1,348万6,000円の寄附がございました。 次に、（２）予定されている開催場所と規模はについてお答えいたします。 今年の刃物まつりは、
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して、10月16日と17日に開催を予定しております。 刃物大廉売市の会場につきましては、例年、本町通りで開催していましたが、密の回避、入退場の管理が可能な大垣共立銀行関支店と保健センターの駐車場で分散して開催いたします。 刃物まつりの会場の一つであります、せきてらすにおいては、関市の観光ＰＲと併せて刃物まつりのＰＲをしていきたいと考えています。 また、刃物まつり当日には、協賛事業として包丁研ぎコーナーや関メタルアート展、アウトドアイベント等を予定しております。 刃物大廉売市への参加事業者は例年40事業者ほどありますが、今年については25事業者の参加となっております。 現在、開催に向け準備を進めておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては中止も検討してまいります。 中止の判断につきましては、緊急事態宣言等の発令状況や、ほかの自治体イベントの開催状況、東海３県の感染状況等を判断材料とし、刃物まつり実行委員会において協議、決定することとしております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 １番目の（５）のところで、保育園や幼稚園、学校等の職員の皆さんの接種状況については、おおむね２回目の接種も終了しているということで少し安心しましたが、関連して１点お伺いいたします。 先週と今週、本庁舎内で市役所の職員の２名の方の感染が確認されました。ホームページでは、今後職員には
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に万全を期すよう再度徹底するとありますが、先ほど市長さんは10月に１回目の接種を予約してあるとおっしゃいましたが、危機管理の点からも、もっと早くてもよかったんじゃないかと私は個人的には思っておりますが、この議場に出席されておられる皆さん、そして
ワクチン接種を希望されている市役所職員の皆さんの接種状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 職員のワクチンの接種状況についてでございます。 関市に住民票のある職員のうち、基礎疾患がある人や、来庁者との窓口対応を主業務とする職員には、市民の方と同じタイミングで接種の機会を提供してきましたが、これ以外の市職員については、６月下旬からの集団接種及び個別医療機関での接種のキャンセル対応者として待機を依頼し、貴重なワクチンを廃棄することがないように努めてきたところでございます。 本日９月10日現在、33名が待機中の状態にありますが、これまでのキャンセル対応の人数から考えますと、９月中にはほとんどの待機職員が１回目の
ワクチン接種を終了するものと予測しております。 なお、キャンセル待機につきましては、強制ではなく、本人の意思により接種することを妨げるものではございません。その旨は職員には周知をしているところでございます。 なお、市外在住の職員につきましては、居住地の自治体のルールに従って接種を進めてもらっております。 現在は誰もが
新型コロナウイルス感染症を発症してもおかしくない状況が続いております。このような状況下において、公共サービスを低下させることがないよう、今後も引き続き感染防止対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） キャンセル対応もあるということで、よく分かりました。
ワクチン接種に関しましては、10月中には２回目の接種率が80％を超えると、83％を超えるという見込みであるということを聞いて、非常に高いと思い、感染拡大がそれによって少しでも収まることを期待しておりますけれども、当初は
ワクチン接種が進んで、国民の７割から８割が２回接種を終えれば集団免疫が獲得できるということでしたが、今や
ブレイクスルー感染もあり、他の、今日もイータ株とかカッパ株とか、いろんな変異株も出てきておるようですし、ワクチンによる免疫効果が長くは持続しないことも判明しております。集団免疫の獲得は困難だと現在は言われております。 しかしながら、感染した場合の重症化の予防効果は高いことは間違いないと思いますし、それによって医療逼迫を起こさないために、答弁どおり若い世代の方にも接種しやすい体制を今後も整えていただきますようお願いいたします。 交通事故多発場所におきましては、もう事故現場では早速いろいろな対応をしていただいているということで、大変ありがたく思っております。 21日から全国秋の交通安全運動が始まります。市民の皆さんへの事故防止のためにも、そういった
危険場所を周知していただいて、市内の交通事故が少しでも減少することを願っております。 最後に、刃物まつりにつきましては、今月末までの緊急事態宣言下で新型コロナの感染拡大が落ち着いて、予定どおり開催されることを願いまして、市政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時08分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 皆さん、こんにちは。 議長さんのお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。清流クラブの田中でございます。 本日は大きく３点の質問をさせていただきますので、ぜひとも明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染拡大の収束がいまだ見えてこない中、国を挙げての対策が継続されており、岐阜県においても第５波の緊急事態宣言が発令中でございます。 そんな中、先般、東京オリンピック・パラリンピックも様々な批判や応援の言葉をいただきながら開催がされました。日本選手のすばらしい活躍を見せていただいて先日幕を閉じましたが、これまでのオリ・パラとは違った感動をアスリートの皆さんや大会運営ボランティアの皆さんからいただいたすばらしい大会であり、スポーツの果たせる力の意義を改めて感じさせられた大会であったのではないかと思っております。 開会前のいろんな報道に対しまして、主役である選手の誰一人からも、開催をしてほしいというメッセージは聞こえてありませんでした。始まってみれば、それに活躍した選手からは、開催してくれた日本の皆さんに感謝しかないという、大会に出させていただいた感謝の言葉が添えられていたことは、改めてスポーツマンシップを感じるとともに、心を打たれたところでございます。 本当の評価はこの先の歴史が示してくれるかと思いますが、各国からの多くの高評価をいただいたこの大会が実現できた感染対策を教訓に、油断なくこの後も明るい日の来ることを、希望を持って、関市でも市民の皆様にはさらなる感染拡大の防止に協力を呼びかけ、自身の体調チェックを気にかけ、不要不急の外出を控えることや、職場や学校において体調不良の方を思いやる雰囲気づくりを進めていただき、家族のことは家族で守り、職場や学校などでの感染を防ぎ、若い方々の感染による新たな課題に浮かび上がってきているところで、状況を早急に注視してしっかりとした対策の徹底と御指導に努めていただきたいと思います。 改めて市職員の皆さん、医療従事者及び関係機関の全ての皆様方に敬意の念を禁じ得ません。まだまだ大変な時期が続きそうでございますが、いましばらくどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 初めに、１つ目の通学路の交通安全対策の強化について質問いたします。 ６月28日、千葉県八街市において登校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷する大変痛ましい事故が発生したことは記憶に新しいと思います。 亡くなられたお子さん、そして遺族の方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、けがをされた皆様には御見舞いを申し上げます。 この事故はトラック運転手の飲酒運転によって引き起こされたことが判明し、一層怒りがこみ上げてまいりました。 この痛ましい事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁は全国の公立小学校の通学路に対して安全点検を行うことを決めました。 関市におきましても、これまでも地域や学校、ＰＴＡなどが中心になって通学路の安全点検や
危険箇所の把握など、子どもたちの安全確保には多大な御尽力をいただいているところであります。 さきの事故を振り返りますと、本当に人ごとではなく、
危険な箇所はすぐそばに潜んでいる、そんな不安がよぎっております。 そんなことから、関市独自でも考えていただくように、７月１日に市長宛てに通学路の
危険箇所の緊急総点検に関する要望書を提出させていただいたところでございます。 そこで、（１）の市内通学路の
危険箇所の点検と把握は進んでいるのでしょうか。現在の進捗状況をお教えください。そして実際には
危険と思われる箇所、市内にはどれぐらい存在するのでしょうか、伺います。 今から２年前、滋賀県大津市において、散歩中の保育園児らが交差点で事故を起こした車に巻き込まれて死傷した痛ましい、これも大変残念な事故がありました。 このときも、通学路や保育園、幼稚園の散歩コースなどの安全点検を実施し、事故防止対策に力を入れてきたことと思いますが、（２）で現在実施している交通安全対策事業についての進捗状況はどのようか、これまでに改善された交差点の箇所数も分かればお聞かせください。 八街市の事故を踏まえて、国からの通達より、９月末をめどに各自治体において通学路の安全点検を実施し、対策が必要な箇所を抽出して10月末をめどに対策案を検討することになっておると思います。 （３）の
危険箇所の改善に向けて今後の対策の整備スケジュールはどのように計画されているのでしょうか。詳細には決まっていない段階かもしれませんが、大まかな計画でも構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。 交通安全対策というと、多くは
危険箇所の改善、つまりはハード整備による対策が効果的であると思いますが、過去にも幾度となく繰り返されている飲酒運転という自覚を持たない運転手の大きな過失を考えると、それと同時にソフト的な安全対策も必要かと思っております。 通学路の見直しであったり、登下校時間帯の運転手への安全運転の呼びかけであったり、見守り活動の強化であったりと様々な側面から子どもたちの安全確保の働きかけが求められます。 ハード整備は時間とお金がかかりますが、ソフト事業についてはすぐに手をつけることができることもあるのではないでしょうか。 ハードとソフトの両面から町ぐるみで子どもたちを守るという強いメッセージを示すことが、事故防止に効果を上げるものではないかと考えております。 そこで（４）でございますが、ソフト面での交通安全対策はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 次に、（５）ゾーン30の整備について伺います。 市街地を中心にゾーン30の設定がされている地域がございます。私からも以前の一般質問の中で、通学路を含む学校周辺のゾーン30設置の要望をさせていただいた経緯がございますが、当時、関市ではなかなか地域の協力が得られない状況もあり、設置はゼロであったと聞いた記憶がございます。現在市内には何か所の区域が設定されているのでしょうか。伺います。 また、この取組は生活道路の整備も含めて交通安全対策として大変有効であると考えておりますが、さらに区域の拡大の方針はあるのでしょうか。当局の見解を伺います。 地域の宝であります大切な子どもの命を守るために、通学路の交通安全対策の強化は急務であります。 ぜひとも十分な予算を確保して着実に事業を進めていただく、安全で安心な日本一幸せなまちづくりに注力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いして、次の質問に移ります。 ２番目のアフターコロナを見据えての取組について伺います。
新型コロナウイルスの猛威は依然として広がりを見せ、過去最大の感染拡大が続き、先行きが全く見えない状況でございます。 これまでよりさらに感染力の強いデルタ株が蔓延し、さらにその上をいくラムダ株などなど、いろいろな変異種も確認されており、全く予断を許さない状況が続いております。 しかしながら、こうしたコロナ禍にあっても、決して希望の光を見失うことなく、国民が一丸となってウイルスに打ち勝つための、一人一人ができることをしっかり実践していくことが大切でございます。 そんな中ではありますが、アフターコロナに向けた取組についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず１つ目の
新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況はどのようでしょうか。８月に入ってからの感染者数の増加は大変心配され、様々な問合せが相次いでいるところでもあります。
ワクチン接種の進捗とともに、直近の動向についてお聞かせください。 続いて（２）のコロナ感染拡大第５波の影響により、これまでほとんどのイベントや事業が中止、あるいは延期となっております。 ９月に入り、これからの季節は例年ですと行楽やイベントシーズンを迎えるところでありますが、全国的スポーツイベント、ねんりんピックは、残念ながら中止となりました。 しかしながら、先ほどの市政クラブからの代表質問にもお答えがありましたように、刃物まつりも控えている状況であります。 新型コロナの感染防止は最優先事項でありますが、それと同時に地域経済を回していくことも大きな課題であります。 感染防止と経済の循環、大きなジレンマではありますが、現時点での主なイベントや事業などの予定はどのようにお考えか、説明可能な範囲で結構でございますので、今年度の取組についてお聞かせください。 次に、先行きの不透明なコロナ禍の真っただ中ではありますが、いずれ訪れるアフターコロナの時代、これを見据えた取組についても考えていかなければならないと思っています。 コロナ禍での生活は、私たちの生き方に大きな変革をもたらしました。特にＩＣＴやＤＸを活用した働き方や観光、交流の在り方、このほかに医療や教育の分野でも様々な変革を遂げてまいりました。 そこで（３）地域の経済活動における今後の対策について、具体的なお考えはありますでしょうか。 （４）の停滞しつつある自治会活動や地域の活動においてもコミュニケーションの取りにくい状況が続き、市民生活の疲弊が心配されます。地域を盛り上げる活動に対するお考えをお聞かせください。 とにかく気がかりなのが、地域委員会の活動でございます。私の地元であります桜ヶ丘ふれあいのまちづくり推進委員会においても、昨年から大きな事業は全て中止を余儀なくされ、これまで盛んに行われた地域住民同士の交流もほとんどなくなり、これが当たり前のような雰囲気になってきているような気がしてなりません。 感染防止の観点からは致し方ないことかもしれませんが、コロナが終息した折には、元のようなにぎわいを取り戻せるのか心配であります。今後に向けて何かよい方策があれば、ぜひとも御紹介いただきたいと思っております。 続いて、３番目の上下水道事業の運営について質問させていただきます。 関市の水道事業の経営状況につきましては、議会においても決算報告等をいただいて、多少なりとも把握できているところではございますが、人口減少や施設の老朽化などの物理的な課題が山積していることもあります。経営状況も厳しいところではないかと推察いたしております。 そこで、（１）の上下水道事業の運営における課題、特にここまではマネジメントの視点から経営課題についてお聞かせいただきたいと思っております。 （２）の市民の生活には欠かせないライフラインであります上下水道でありますが、県下でも料金が安く抑えられ、健全に運営いただいていることは承知しております。気になるのは、この水道料金について、値上げの可能性があるのかという点でしょうか。お聞かせください。 最後に（３）の関市は人口減少対策として移住・定住を促進したり、企業誘致を進めたりと様々な施策を展開しております。 人が移り住むためには、上下水道施設の充実は必要不可欠であり、人口を増やそうという施策と相まって、これらの整備も順次進める必要があると思います。 そこで、住宅や工場の誘致のため、上下水道の整備をどのようなお考えかを、必要性も含めて伺いたいと思います。 また、過去に個人所有の土地に御子息の家を建てようという方から御相談いただきまして、上下水道の整備を自費工事で行わなければならず、費用の負担が大きくて困っているとの相談もありました。これには残念ながら希望にはお応えすることができず、移住を断念されて土地を売って他市に住まわれた方もお見えでございます。 このような土地利用に関して、直接当局に相談された例はありますでしょうか。あればそのときの対応などをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私からの壇上の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、清流クラブを代表され、田中巧議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 それでは、通学路の交通安全対策の強化について御答弁申し上げます。 千葉県八街市での痛ましい事故を受け、７月29日には関警察署、ＰＴＡ等で構成します通学路等安全対策協議会による緊急合同点検を実施し、18路線、総延長約12キロの区画線を引き直すこととしました。 また、国の通学路における合同点検等実施要領を参考に、大型車の進入が多い箇所や幹線道路の抜け道になっている道路等を新たな観点として
危険性が高い箇所の洗い出しを行っています。 今後は通学路等安全対策協議会で
危険箇所と具体的な対策を検討の上、関市通学路等交通安全プログラムに位置づけ、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは初めに、質問１、通学路の交通安全対策の強化について、（１）市内の通学路の
危険箇所の把握についてをお答えいたします。 通学路の交通安全対策の強化といたしまして、例年、教育委員会では、各小中学校に対して通学路の
危険箇所をはじめその対策として、横断歩道の新設やカラー舗装の施工などの要望調査を実施しております。 今回の事故を受けまして、７月に市で行いました臨時の通学路緊急点検、そして今回国が示しました通学路における合同点検等実施要領を参考にしながら、各小中学校を通じて大型車の進入が多い箇所やヒヤリ・ハット事例があった箇所など再度通学路の
危険箇所の洗い出しを行ったところ、市内の通学路における
危険箇所として上がってきているものは76か所と把握しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、御質問の１番の（２）交通安全対策事業の進捗についてお答えをいたします。 平成24年度から現在までの間に、関市通学路等交通安全プログラムに掲載された要対策箇所は、県管理道路を含めて210か所となっております。 そのうち令和２年度までに174か所が対策済みであり、進捗率としましては約83％となっております。 また、令和元年度に滋賀県大津市における園児が犠牲となる痛ましい事故を受け、小中学生の通学路点検に新たに未就学児のお散歩コースを加え、交差点部及び横断歩道部を中心に緊急合同点検を実施いたしました。 その点検の結果、要対策箇所が県管理道路を含め30か所となっておりましたが、現在までに全て対策済みとなっております。 今後とも関市通学路等交通安全プログラムを毎年更新し、
危険箇所の安全対策を継続的に実施してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、続きまして、私のほうからは、（３）と（４）の質問についてお答えさせていただきます。 まず、（３）
危険箇所の改善に向けての今後のスケジュールについてお答えいたします。 緊急点検、
危険箇所の改善に向けた今後の予定といたしましては、現在把握しております76か所の
危険箇所を精査し、今月９月27日と28日に関警察署、美濃土木事務所、ＰＴＡの代表及び市関係課による通学路合同点検を実施いたします。 その後、通学路等安全対策協議会にて安心・安全に通学ができるよう具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。 また、安全対策が必要と判断されたものにつきましては、関市通学路等交通安全プログラムに位置づけ、ホームページなどで公表いたしまして、できるだけ早期に施工の措置を講じるように対応してまいります。 続きまして、（４）でございます。ソフト面の対策はということでございますが、通学路の安全対策につきましては、定期的に学校職員とかＰＴＡによる通学路の安全点検が実施されておりまして、
危険な箇所や改善事案があった場合には、毎年教育委員会が実施しております通学路に対する要望調査において改善の要望を上げていただき、市といたしましてその安全対策を進めているところでございます。 また、各学校におきましては、登下校の交通安全のために低学年の児童を対象に教職員が一緒に下校し交通指導を行ったり、学校安全支援者において登下校時における見守り活動を実施しております。さらには親子で一緒に登校しながら通学路の
危険箇所を確認している学校もございます。 また、地域におきましては、子ども見守りボランティアや地域委員会においても通学路の見守り活動を積極的に行っていただいており、学校と保護者、地域が一緒になって児童生徒の通学時の安全を守っているのが現状でございます。 次に、市民への交通安全の周知といたしましては、市の交通安全指導員における交通安全の出前講座や、高齢者や子どもに対する交通安全教室を開催するなど、交通安全の周知活動を実施しております。 今後はこれに加え、運転者マナーや安全運転の呼びかけなど企業や市民に向けての周知につきまして関警察署や交通安全協会等にも働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、（５）ゾーン30区域の拡大についてお答えいたします。 最初に、ゾーン30について御説明いたしますと、市街地の生活道路において、最高速度を時速30キロに設定することで、歩行者や自転車の安全を確保するという対策でございます。 また、区域内においては２車線道路の１車線化や路側帯の設置、カラー舗装や道路デバイスなどの設置など、区域の実情に合わせた安全対策が必要な場合もございます。 なお、ゾーン30の区域設定の際には、区域内居住者にも速度規制が適用されますので、住民の合意と規制の遵守が不可欠になってくるというものでございます。 次に、本市のゾーン30の整備区域、整備箇所についてお答えをいたします。 最初の整備は令和元年度に旭ヶ丘中学校周辺の18.6ヘクタールに設置がされました。そして令和２年度、旭ヶ丘中学校の区域をさらに東へ拡大した33.4ヘクタールの区域が整備されております。 また、今後のゾーン30の整備でございますけれども、地元の合意形成がなされ、速度抑制に関する道路環境整備などの条件が満たす区域について、関警察署を通じて岐阜県公安委員会へ本市から要望してまいります。 続きまして、大きい２番のアフターコロナを見据えた取組の（１）
新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況についてお答えをいたします。 最初に、昨年度の感染状況を申しますと、令和２年度の１年間で169人の感染者が市内で発生しております。 それを月別感染状況で見ますと、令和３年１月の70人が最多でございました。しかし本年度に入りまして、５月をピークとする第４波の感染があり、この５月一月だけで112人の感染がございました。 さらに現在では第５波の中にありまして、先月８月の１か月で昨年度１年間を上回る193人の感染があり、レベル４．感染爆発の状態が続いております。 しかし、９月に入りましてから、県下では少しずつ感染者が下降状態になっているという状況でございます。 一方で死亡者を見ますと、昨年度１年間で本市の死亡者は高齢者を中心に５名ございましたけれども、死亡リスクの高い高齢者の
ワクチン接種が進んだこともございまして、昨年度を上回る感染状況にあっても、本年度の死亡者は把握している限り、現在のところはない状況でございます。 また、感染者の年齢構成でございます。年齢構成を見ますと、昨年度は10歳未満から90歳代まで各年代に満遍なく感染がございましたけれども、本年８月の状況を見ますと、主に50歳未満での感染が多く、全体の構成比で約88％となっております。 これは現役世代の感染から家族内、子どもへと感染が広がっている状況になっているというふうに考えます。 また一方で、高齢者においては感染者数が少ない傾向にありまして、これは
ワクチン接種が進んだためではないかというふうに考えております。 続いて、（２）現時点でのイベントや事業の考え方についてお答えをいたします。 岐阜県では８月20日から９月30日まで、これは延長されましたけれども、９月30日まで緊急事態措置区域が適用されます。 この期間中は、イベント及び講座は原則中止または延期、さらに公共施設においては、原則休館または新規予約を停止しろというような要請がされておるわけでございます。 しかし、本市の方針といたしましては、可能な限り市民生活への影響がないようにするという方針でございまして、市外からの人流が見込まれる大規模イベントについては原則中止といたしますけれども、万全な感染対策がなされた上で市民を対象に開催される講座及びイベントについては実施可能というふうにしてございます。 また、公共施設においては、市外からの人が見込まれる関鍛冶伝承館は休館といたしましたけれども、その他の公共施設においては、コーラス、カラオケなど大声を発するものを禁止したほかは、全ての会議室、ホールの収容率を50％以下として、市民の利用に限ることで公共施設の利用を可能としている状況でございます。 次に、今後のイベントや事業の予定でございますけれども、現在のところ、はっきりしたことはなかなか申し上げられませんけれども、ねんりんピックやサイクルツーリングが中止になるなど、この先のイベントにも影響を与えているということでございます。 たとえこれはアフターコロナであっても、感染予防を徹底してイベントを実施する必要がございますし、本市としては今後地域の感染状況を注視した上でイベントや事業を推進してまいります。そして市のイベントや事業を実施することで地域の活気を取り戻していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 次に、（３）経済活動における対策はについてお答えいたします。 初めに、観光面での対策として、本年度は観光庁の補助を受け新たなコンテンツ開発のため３つの実証事業を実施しております。 １つ目が、鵜飼い船の日中遊覧や鵜匠宅でのバックヤードツアー、刀匠による鍛錬の実演などの体験メニューを組み合わせた高単価プランの構築を進めています。 ２つ目が、観光客の受入れ環境を整えるため、交通事業者や宿泊施設と連携して、宿泊プランつきの商品開発を進めています。 ３つ目が、これらの商品を旅行商品として効率的に流通させるため、旅行サイトへの掲載や大手旅行事業者との商品テストの実施を進めてまいります。 次に、商工業の主な支援策として、事業者の新分野へのチャレンジ、業態転換に必要な設備投資や広告宣伝費等に対する助成制度として、国の事業再構築促進事業があります。また、新商品やサービスの開発、生産プロセスの改善のための設備投資に対する助成制度として、国のものづくり補助金があります。 市が独自に実施する事業として、販路拡大のための見本市への出展補助、ＩｏＴ導入に対する補助、セキビズによる訪問相談、経営や商品開発などのアドバイザー派遣に対するアドバイザー派遣事業補助などがございます。 このように、事業者に対する支援は多岐にわたっていますので、事業者の皆さんが必要な支援を受けることができるように、商工会議所、商工会などと連携し積極的な情報提供に努めてまいります。 また、事業者への訪問や団体との会議など、様々な機会を通じて御意見を伺っておりますので、これらの意見を参考に企業の課題解決や前向きな取組を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、（４）地域活動における対策はについてお答えします。 現在、地域委員会や自治会の活動に対しては、公共施設の利用等において制限を設けておりますが、地域活動に対する補助金である地域づくり支援交付金や自治会コミュニティ活動奨励金につきましては、減額することなく例年どおりに交付しております。 市では緊急事態宣言などの状況に応じて、支障がない限りコロナ対策を適切に講じてもらうことで、可能な範囲で地域活動を実施していただきたいと考えております。 一方、コロナ禍において、市民の皆様が地域活動に対して前向きな心境にならず、活動が萎縮してしまうことはやむを得ないことです。 今後、コロナが終息に向かった際には、地域活動が再び活発になるよう、市として市民の皆様が参加したくなるような感染対策を徹底した魅力的なイベント等を企画していきたいと思っております。 また、地域委員会や地域支援職員には、地域の特性を生かした活発な活動の提案ができるように研修会などを行っていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、大きな３番、上下水道事業の運営についてということでお答えをさせていただきます。 １つ目に、（１）で課題はということでございますが、水道事業の課題につきましては、関市が管理する水道管の総延長が1,056キロあり、そのうち老朽化した管路の対策事業を平成25年度から実施し、令和２年度までに約54キロを更新しております。 しかし、高度経済成長期に多くの水道管を設置していることから、将来的に管路の老朽化が進んでいきます。そのため、水道管の漏水事故が年々増加をしております。 次に、下水道事業の課題につきましてですが、管路が736キロあります。また下水処理施設が28か所あることから、それらの機械、電気設備の老朽化が進んでおります。 上下水道とも、今後更新時期を迎える管路や設備が多くあることから、更新に必要な費用の増加が予想されます。 また、人口減少の影響や節水の進展により、使用水量が平成30年度から減少してきております。これに伴い、上下水道の料金収入がそれぞれ減少していることも課題となっております。 続きまして、（２）番、今後の料金改定の考えはということにお答えをします。 先ほども述べましたが、上下水道とも人口減少や節水の影響から使用水量が減少し、料金収入が減少しております。 管路の更新や設備の更新を計画的に進めることや経費削減などの経営改善に取り組む必要がございますが、それ以上に管路や設備の更新費用の増加が予想されます。 財源となる使用者の皆様からの料金収入や財源不足に対する市からの繰入金のどちらも際限なくあるわけではありませんので、いずれは料金改定が必要になると考えております。 続きまして、（３）についてお答えをいたします。 水道事業では、現在、個別の拡張要望に対する初期投資は行ってはおりませんが、居住用の水道管を個人が自費で布設する場合に、布設費用の負担を軽減することを目的として、関市配水管布設助成金を交付しております。 助成の内容につきましては、管径50ミリで１メートル当たり3,000円、75ミリで4,000円、100ミリで6,000円、上限は最大50メートルまでの金額を助成するものでございます。 下水道事業では、事業計画で指定されている公共下水道の区域内において個人住宅新築のため整備を要望された場合、工事時期等の条件が合えば市が布設工事を行っております。 公共下水道の区域外及び農業集落排水区域につきましては、自費で下水道本管へつなぎ込むか、合併浄化槽の設置となります。 上下水道整備の需要があることは認識しておりますが、今のところ拡張費用の財源について上下水道事業会計には財政上余力がないことから、市が新規布設に対して今以上に助成することは考えておりません。 不動産業者等から上下水道管路の埋設状況の照会があることで、新たな布設需要があることは認識をしておりますが、自費による布設が原因となって移住や新築を諦めたという事例があることにつきましては、これまで把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） るる御説明ありがとうございました。 先ほどの１つ目の交通安全の中で、ＰＴＡの皆さんや関係者の皆さんと通学路を点検して歩く、これについては本当に大変重要なことかなと思っております。 ちょっと一例ではございますが、いろいろとテレビ等で聞いたところで、タレントの風見しんごさんがお子さんを亡くされたといって、それ以降、いろんなところで講演をされて、自分が何が一番残念に思っておるかということは、やっぱり自分がその子どもたちが歩く通学路を見て歩かなかったこと、一緒について行ってあげたことは一度もなかったという、そういったところで、忙しかったかもしれませんが、親御さんがぜひ子どもの
危険を一緒に感じてあげてくださいという言葉が３回ほど聞いたことがありますが、そういったことも、本当に事故に遭われた親御さんとしては心残りでずっと一生忘れられんというところかもしれませんので、ぜひそういった活動を全国で進めていただいて、皆さんで見ていただける形をつくっていただけたらと思っております。 そして、その１つ目の（３）の中で、お答えの中で、早期に施工等の措置を講ずるというお答えがございましたけれども、どこを見ても、今言ったように、道路は全てが
危険な箇所ばかりでございますので、どのような場所をどんな改修計画をされているのか、具体的な一案であってよろしいので、そんな具体的な案があればお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、具体的な改修計画があればということでお答えをさせていただきます。 交通安全対策を行っていく箇所の現状や具体的な対策方法としましては、車の往来が多い幹線道路等で通学路指定となっている路線を対象に、区画線の鮮明度が低下している箇所については引き直しを、また歩道が未整備で車道と路側帯の境界を区画線にて標示している路線におきましては、ドライバーが視覚的に明瞭に区分できるよう、グリーンベルトの設置などを実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 今御説明ありました区画線やグリーンベルトや横断歩道の整備もそうでございますけれども、路面標示につきましては、交通誘導などの運転手に合わせた安全意識を高める上では大変効果的な措置かと思いますが、根本的な交通弱者を守る対策とは言えないものであると思っております。 どうかその辺り、なかなか難しいとは思いますけれども、ハード面で交通安全の確保に向けて様々な方面から道路の形、それから安全施設を研究していただける基盤整備部であってほしいと思いますので、お考えをください。よろしくお願いいたします。 先日、これは余談でございますけれども、ある市民の方からこの質問の内容を通告した後に電話をいただきまして、交通安全の質問は大変興味があるという話を聞きました。いろいろ話されました。 そこの中で、これは大変斬新な御意見でしたが、通学路を全ての路線、トンネルにしてしまえと、それをやったらこれは車突っ込んでこないなと、大変突拍子もない話でございますが、当たり前に安全を考えるとそうかもしれないということで思いました。 現実、無理だとは思いますけれども、このような発想から、いろんな、どういったものができるかということは考えられると思いますので、ぜひ優秀な土木技術屋さんのプロ集団でございますので、日本のモデルになるような発想で交通安全対策に取り組んでいただけたらと思っておりますので、御期待申し上げます。 もう一つ、これまでの質問の内容とは少し離れるかもしれませんが、基盤整備部についてお聞かせください。 基盤整備部となって４年が過ぎました。部署名からして、市内の基盤を整備する意味では他市にはなかなか見られない名前と組織ではございますけれども、自然に基盤、水道、土木、全部を整えるということでは名前のままかなと思いますが、基本的に私が思うのに、土木と水道は別物に感じております。もともとから。 そういった工事もさせていただいた経験もございますので、なかなかそれが一緒にひっつくというところは、同じ部門で工事をやることは同じでございますけれども、なかなか難しいわけでございまして、特に専門知識を有するという面では、水道部が一般土木と、部門としてはなかなか専門、要素が違ってくると思っておりますので、これまでの４年間で、一緒になったことでメリットやデメリット、いろいろあろうかと思いますけれども、その辺りの御紹介をいただけませんでしょうか。お願いいたします。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、メリット・デメリットについてお答えをいたします。 組織統合から４年目を迎え、実感しております統合のメリットにつきましては、土木、都市計画、上下水道などインフラ整備に関わる課が合体したことで、例えば土木課で実施する舗装工事と上下水道管布設工事との調整をスムーズに行えているなど、より合理的に事業の推進を図ることができていると考えております。 また、災害時には１つの部内で情報が集約整理でき、効率的に対応できるという２つのメリットがございます。 デメリットとしましては特にありませんが、水道、下水道では、土木、建築とは違い、特殊な技術や公営企業会計といった知識を必要とします。そこで十分な技術者や職員の育成が必要となり、人材の確保や技術の伝承をいかに維持していくかという課題がございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 特段の悪い影響もなく、スムーズにいっておることのようでございますので、ぜひ市民からの要望、そしていろんな修繕等々に支障のないように、これからも頑張っていただくよう力をお貸しください。 以上で終わりますが、最後に、国の本当に宝の子どもを痛ましい事故から守ること、それから終わりが見えないコロナとしっかり立ち向かい、明るい将来の希望を見つけ出すこと、様々な課題をしっかり考えて活気あるまちづくりを皆で考えていかなければならないと思っておりますので、どうかそれぞれのプロ集団である皆さんのお知恵を遺憾なく発揮されて、市民の先駆者となっていただけることをお願い申し上げまして、私の清流クラブからの代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、日程第40、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、１番 長尾一郎君、どうぞ。 （１番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手）
◆１番（長尾一郎君） ただいま議長さんから許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。清流クラブの長尾一郎です。 現在、緊急事態宣言が発出中のため、要点を絞って質問したいと思います。 さて今回は、１番目にコロナ対策プレミアム付商品券の地域経済への効果について、２番目にみんなの就職サポートセンターについて、３番目に盛土による土砂災害の対応について、４番目に防災重点農業用ため池についてを質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、まず１番のコロナ対策プレミアム付商品券の地域経済への効果についてですが、今回発売された全市民１人当たり２口のコロナ対策プレミアム付商品券ですが、２口購入しますと１万円で4,000円のプレミアがつき、市民の皆さんも販売店も大いにメリットがあったと思われます。 総予算12億をかけて行った事業でありますが、今回は再販をしない販売方法でした。市民の皆さんがコロナ対策プレミアム付商品券に対してどのように思っているのかが今回の販売方法で分かったと思います。 前回は再販をして売り切ったのですが、一部の市民からは、金持ち優遇だといった批判も聞きました。 経済効果としては、当然売り切ったほうがあると思われるわけでありますが、今回と前回を比較しながら、市民の皆さんにとって最良の方法を探っていかねばなりません。 そこで、（１）のコロナ対策プレミアム付商品券の今回の販売人数、販売枚数と売上金額をお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、せきチケの販売実績についてお答えをいたします。 今年度のコロナ対策プレミアム付商品券事業の販売実績でございます。 販売冊数は11万7,743冊で、１冊当たり5,000円で販売をいたしましたので、売上金額は５億8,871万5,000円というふうになっております。これは最大の販売冊数に対して販売率が67.5％になったということでございます。 なお、販売人数については把握できる仕組みとなっておりませんので、例えば、全ての購入者が１人２冊を購入したと仮定してみますと、約５万8,900人の人が購入したということになるものでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 販売率が67.5％、想定ですけれども、市民の約５万8,900人の方が購入されたわけでありますが、買われなかった市民の方の理由はどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 購入されなかった方の理由についてお答えをします。 今回のプレミアム付商品券は、１冊7,000円分のチケットを5,000円で販売し、プレミアム率が40％と高く設定をしたことで、多くの人に購入いただけるように配慮いたしました。 しかし、高いプレミアム率をつけても購入しない人が一定程度あり、購入しなかった理由ははっきり分かりませんけれども、現金と比較して商品券の使用期限があること、お釣りが出ないこと、店舗の規模によって利用できる商品券が限定されていたことなど、煩わしさから購入を控えられたのではないかと推測いたします。 また、既に若い世代を中心にキャッシュレス決済が使用されているということもありまして、紙媒体による商品券の使用が敬遠されたなど様々な要因があったと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 必ずしも全市民が購入するわけではないと思いますが、今までの議会でも指摘があったように、１枚当たり1,000円の設定やキャッシュレス化が影響しているのかもしれません。 前回の販売はプレミアム率は20％でしたが、再販をして売り切ることができました。１万円と価格は高めでしたけれども、経済効果は大いにあったと飲食店の経営者の皆さんが言っておられました。 そこで、（２）の前回と今回の販売方法を比較して、どちらのほうが経済効果があったのかお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、前回と今回の経済効果の比較についてお答えをいたします。 昨年度のコロナ対策プレミアム付商品券は、１冊１万2,000円を６万8,828冊販売しましたので、経済流通額は８億2,593万円ということになります。 これに対しまして、今年度のプレミアム付商品券は、１冊7,000円を11万7,743冊販売しましたので、経済の流通額は８億2,420万円となりまして、経済効果に影響を与える流通額がほぼ同規模になりましたので、同様の経済効果があったというふうに考えております。 ただし、今回の商品券は購入引換券により１人２冊までの販売で、販売期間を３か月半と長めに設定し、１冊ずつ分割購入ができることにしたことから、前回においては仕事の都合や高齢を理由に購入できなかった方を含めまして、幅広い年齢層の方に広く購入いただけたというふうに考えております。 この点では、流通額の規模は同じであっても、多様な年代の使用が想定されますので、商品券の使用先の店舗はより広範囲になり、広く経済効果があったというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 今後もコロナ対策プレミアム付商品券の販売をする機会があれば、今回の販売のほうがより広範囲に効果があるのではないかということが分かりました。 次に、（３）の市独自の地域通貨の発行はについてですが、他市では商品券の代わりに地域通貨を発行して経済対策を行っている自治体がありますが、当市もコロナ対策としてのプレミアム付商品券と同じような経済効果をもたらす地域通貨を発行してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 地域通貨についてでございますけれども、かつて本市においても、「Ｖ（ヴィ）」という単位の地域通貨を発行する団体がございまして、これは2005年ぐらいでございますけれども、商品購入などの一時利用に地域通貨が使用されたということでございますけれども、事業者はすぐに換金をしており、事業者間の取引など、地域通貨を循環させる２次利用はされなかったというふうにお聞きしております。 このように、コロナ対策として行う経済対策に事業者の運転資金を確保するという必要があることから、できる限り地域通貨を現金化することが求められているため、地域通貨が循環を続ける仕組みでは、コロナ対策として地域通貨は適さないのではないかというふうに考えております。 ただし、地域内経済循環の側面では、市外へのお金の流出を防ぐということがございますので、地域通貨は一定の効果があるというふうに考えます。 今後、他市の事例を含め地域通貨の電子マネー化を含めて研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 ９月１日にデジタル庁もできたことですし、今後電子化が進み、キャッシュレス化もさらに進むと思われます。 チケット方式や電子マネー方式を組み合わせて市民の皆さんの利便性を高めてもらいたいと思います。 次に、２番、みんなの就職サポートセンターについてですが、2018年７月に設立されたみんなの就職サポートセンターは、地元の企業と新卒者や既卒者、またはＵターン者、子育て女性やシニアに至る働きたい人と企業を結びつけるためにできたセンターであります。 主な内容には、高校生や大学生の地元企業の就職促進、シニアの働くペースに合わせた就職支援、子育て女性の短時間勤務、市内の各機関、各事業所との連携や紹介、そして企業の情報の収集と提供を主な仕事としております。 現在では
新型コロナウイルス感染症のため、求職も少なくなっているかとは思いますが、将来的には日本の人口減少により生産年齢人口が減ることが分かっており、企業の人探しは熾烈を極めてくると思います。 そこで、今後重要性が高まるこのサポートセンターについて、（１）設立の趣旨についてお伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） みんなの就職サポートセンター、通称みんサポといいます。みんサポの設置は、設置を検討していた平成28年頃の雇用環境を取り巻く状況でありますが、ハローワーク関管内の有効求人倍率は、平成27年度は1.26倍で、平成28年度は1.47倍と上昇傾向にありました。 これは企業からの求人が増加する一方で、求職者が減少する傾向にあり、求人と求職のミスマッチが生じている状況を表していました。 また、本市が独自に実施する景気動向調査では、企業の経営上の問題点は労働力不足にあると答えた企業は、平成24年度は６％であったのに対し、平成29年度には35％と大幅に上昇しており、市内企業の人材不足が深刻化していることを表していました。 また、日本が本格的な人口減少社会に突入し、高齢者が労働者として注目され、女性の働き手を増やすための取組が求められる中、これらの雇用対策を関係機関との連携の下、包括的に取り組む必要があると考え、みんサポを設置いたしました。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 再質問になりますが、この就職サポートセンターは職を探している人を企業に紹介するわけですから、ハローワークと仕事が重なるように思うわけでありますが、ハローワークとの違いについてお伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 御承知のとおり、ハローワークは公的な職業紹介を行う専門機関であります。一方、みんサポは関市の雇用を推進する団体である関市雇用促進協議会、県、ハローワーク、企業などと連携した関市独自の就職支援機関であります。 例えば、求人情報につきましては、ハローワークが取り扱う情報に加え、みんサポが企業訪問活動などにより独自に収集した情報を加えて求職者に提供しております。 また、みんサポ独自の取組として、内職のマッチングを行う内職相談や、産業の次世代を担う高校生や大学生に対して地元企業を知っていただくための企業見学会や校内会社説明会などを実施しております。 このように、みんサポでは職業相談に加え、内職のマッチング、学生に対する地元企業への就職活動のサポートなど、包括的に実施する機関であると位置づけております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 ただの職探しではなく、高校生や大学生に地元企業を紹介するといった、言わば求職者に内容の濃い企業情報を提供し、地元に就職してもらえるようにしていることが分かりました。 それでは、次に、（２）の今までの実績と効果はどうであったのかをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） みんサポでは、企業のニーズに応じて学生と企業を結びつける取組に力を入れて取り組んできました。 昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施が難しい状況でありましたが、令和２年度に実施した主な事業と成果について説明いたします。 高校生に対しては、７月と12月に２校で就職個別相談を、10月から２月にかけて５校でオンラインによる企業見学会を、11月に１校で校内合同企業説明会を実施しております。 大学生に対しましては、就職活動が本格化する６月と８月にウェブによる合同企業説明会を実施し、計47名が参加、関市出身の学生に企業情報などの配信を目的とした学生登録は延べ475名に登録いただいています。 このような取組により、例えば関商高の学校要覧によりますと、卒業生のうち市内の企業へ就職した人の割合が、平成28年度卒業生は33.5％、令和元年度卒業生は43.3％、令和２年度卒業生は少し減りましたが34.9％と増加傾向にあることから、一定の成果を上げているものと考えています。 次に、市民に対しては、窓口や電話、ウェブによる就職相談が230件、市内の大手ショッピングセンターでの出張個別相談会を24日間で161件の御相談をいただいております。 次に、企業に対しては、これまで申し上げた事業への参加に加え、採用担当者向けセミナーに20社の参加、インターンシップ補助金は２件交付を実施いたしております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 高校生や大学生は年々地元企業の就職者も増えているということや、市民の就職についても効果が上がっているということが分かりました。 それでは、次に、（３）の今後のビジョンについてですが、今後はどのような支援に力を入れていくのかをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、今後のビジョンにつきまして、私からお答えをさせていただきます。 現在、雇用をめぐる状況につきまして少し触れさせていただきますが、全国では2020年の完全失業者数は前年より28万人増加をしたと総務省の労働力調査結果が発表されております。 その特徴としましては、2020年４月以降、
新型コロナウイルス感染拡大の影響などによりまして雇用の減少が続いており、とりわけ女性の非正規雇用が大幅に減少したことにあるというふうに報道がされております。 本市の状況につきましては、ハローワーク関の業務月報８月号によりますと、管内、これは関以外も入るわけでございますけれども、有効求人倍率は正規雇用1.27倍、非正規雇用は0.96倍と、全国の傾向と同様に非正規雇用に厳しい現実が表れております。 こうしたことから、この厳しい状況にある非正規雇用等の離職者に対する支援が急務であるというふうに考え、これらに対応するために、他の就労支援機関で勤務経験のある職員１名を９月１日から雇用しております。 この職員は、学生以外の市民向けの支援を重点に扱う職員として位置づけ、みんサポとしてこれまでの企業と学生を結びつける取組に加えまして、雇用のセーフティーネットとしての役割も強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 副市長さん、答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症が蔓延するまでは、企業の求人の方が求職者より多かったわけでありますが、現在は経済状況が落ち込んだせいもあり、求人が減っております。 先がまだ見えてこない
新型コロナウイルス感染症の影響を考えますと、みんサポの役割はさらに重要になってまいりますので、引き続き当市の雇用について目を光らせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、３番、盛土による土砂災害の対応についてですが、７月３日に静岡県熱海市を襲った土石流災害は、130棟に上る建物を巻き込み、多数の死傷者を生んだ要因の一つに、上流にある盛土の崩落が挙げられております。 国土交通省は災害を受けて全国の盛土の安全性について調査をする方針を打ち出しましたが、大規模な盛土造成地だけでも全国に５万か所あると言われております。 当市においても盛土の調査は進んでいると思いますが、（１）市内にある大規模盛土造成地の現状は現在どのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 市内にある大規模盛土造成地の現状についてお答えいたします。 大規模盛土造成地とは、谷を埋め立てた盛土面積が3,000平方メートル以上の造成地や、地盤の傾斜角度が20度以上で盛土の高さが５メートル以上の斜面に盛土して造成された宅地とされております。 このような盛土造成地では、平成７年１月の兵庫県南部地震や平成23年３月の東北地方太平洋沖地震などによって、地滑りによる崩落が発生し、宅地などに被害が発生したことが報告されております。 こうした状況を踏まえ、国は大規模地震時における盛土造成地の土砂の崩落に対する事前防災対策を促進するため、都道府県などに対し、大規模盛土造成地の抽出及び対策が必要な箇所の把握を依頼し、これを受け、県のほうでは平成27年度から29年度の３か年をかけて大規模盛土造成地の抽出調査を行い、市内では平成29年度に調査が行われております。 その結果、県内では大規模盛土造成地が891か所で、うち関市内では173か所となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 先ほどの回答の中でもありましたけれども、国土交通省は2011年の東日本大震災で多数の宅地に被害が出たため、大規模盛土造成地の安全調査を進めているところであります。 対象は面積3,000平方メートル以上、もしくは角度が20度以上で高さが５メートル以上の盛土が対象となっております。 調査としては、第１段階の盛土の造成時期の把握が今年の３月末に終了いたしました。第２段階では、現地で盛土の形状や地下水の湧き水の状況などを調べ、第３段階では、現地でボーリングによる詳細な地盤調査をして安全性を確認するそうです。 そこで、（２）当市における大規模盛土造成地の調査の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 続きまして、大規模盛土造成地の調査の進捗状況についてお答えいたします。 県の調査では、大規模盛土造成地の抽出のため、造成前の昭和30年代から40年代にかけての古い地形図と、平成25年度作成の新しい地形図を重ね合わせ、等高線から造成前後の標高差を計算し、両者を比較することで造成地の位置や盛土の規模などを特定する作業を行っております。 そして、その結果を基に、盛土の造成年代や保全対象となる住宅の数などを把握するための基礎資料のほか、現地の状況を把握するため、盛土や擁壁などの構造物の形状及び構造、盛土斜面や構造物の変状の有無などについて目視による現地調査が行われております。 これらの結果から、県は国のガイドラインに基づきまして、相対的な優先度評価を行い、先ほど申し上げた市内173か所のうち10か所の対策が優先度が高いと評価をされております。 また、これとは別に、先ほど議員から御質問にありました静岡県熱海市での土石流災害を受け、国は都道府県等に対し、大規模盛土造成地を含む土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内及びその上流域などに位置する盛土を対象に、盛土による災害防止に向けた総点検の依頼を行っており、現在、県のほうでこれらの場所で過去の法令などに基づき盛土に関する許可や届出の内容と現地の相違がないかどうかの確認などを行う点検が進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 市内にある大規模盛土造成地173か所のうち10か所が対応の優先度が高いとされておりますが、（３）調査の結果、
危険性が「高」、高いと判断された10か所について、誰がどのように対応するのかをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 判定の結果、優先度が高いと判断された場合の対応についてお答えいたします。 優先度が高い箇所については、市は今後、現地でボーリング調査などによる地盤調査を行った上で盛土の安定解析を行い、地滑りによる崩壊のおそれの有無を把握していきたいと考えております。 調査結果により崩落のおそれがあると判断された大規模盛土造成地については、今後、宅地造成等規制法に基づき、指定権限を有する県により造成宅地防災区域の指定などが検討されるものと考えられます。 この区域に指定された際には、造成された宅地の所有者や管理者などに対し、盛土の崩壊などが生じないよう対策工事などの必要な措置を講じることが課せられることから、こうした対策費用を支援し、住民の負担が少しでも軽減されるよう、国に制度拡充などを要望することを検討するとともに、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 熱海のケースでは、行政の対応にも批判が出ております。 盛土の規模が条例に違反していたり、産廃が含まれていたことに対して、県や市は業者を何度も指導したものの、改善が見られなかったためであります。 当市におきましても、そのようなケースがあるのであれば、慎重に対応していただき、大規模土石流の発生や盛土崩壊被害が出ないよう対策をお願いしたいと思います。 次に、４番、防災重点農業用ため池についてですが、全国に大小約16万か所ある農業用ため池のうち、豪雨などにより決壊のおそれがあるために防災工事が必要とされたため池が、少なくとも5,059か所あることが毎日新聞により明らかになりました。 農家の減少により維持管理ができていないため池が増えていることもあり、全国では過去10年間で約400か所の決壊が起きております。 西日本豪雨を受け、国は2018年、決壊により周辺に被害が出るおそれのある防災重点農業用ため池の選定基準を見直し、100メートル未満に住宅や公共施設があるなど基準を明確化し、従来より規模の小さなため池も対象といたしました。 さらに2020年、都道府県に対して、防災工事をしないと決壊する
危険のある防災重点農業用ため池を洗い出して、2021年３月までに防災工事推進計画を策定するように求めました。 岐阜県では防災重点農業用ため池は1,399か所あり、そのうち工事が必要なため池は130か所あることが分かっております。 そこで、（１）当市において防災重点農業用ため池の把握はなされているのかをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 現在、関市にはため池が70か所あり、令和元年度までに作成したため池ハザードマップを基に、決壊時に下流域に人的被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池として指定されているため池は52か所あります。 ため池に対する対策が必要かどうかを判断する施設の評価や対策工事につきましては、県が策定された防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画の中で、事業の実施主体は県とされております。 このことから、県にお聞きしましたところ、現段階では耐震対策が必要となる防災重点農業用ため池は13か所であると確認しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 特に
危険なため池が13か所あるということでありますが、それでは、（２）の対策はについてですが、現在、この
危険とされるため池に対する対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 平成30年７月豪雨により、全国的に多くのため池が被災したことを受け、令和２年10月に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に係る特別措置法が施行されました。 そこで県では、防災工事等推進計画に基づき、10年計画で老朽化、耐震性及び豪雨時における安全な排水の観点から、防災重点農業用ため池の評価を実施されています。 この評価の結果、対策が必要であると判断された場合には、決壊時の下流被害の大きさを踏まえた優先度に応じて順次工事を進められることとなります。 一方、農業用ため池としての利用がなされていない場合は、ため池を廃止すること等も検討されますが、ため池によっては調整池を兼ねているなど、廃止することにより下流域に被害を及ぼす可能性もありますので、廃止を検討される場合には、市が窓口となり、関係者と相談をさせていただき、県へ報告、調整した上で事業を進められることとなります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 ため池にもいろいろ用途があるわけでありますが、地域住民の中には、近くにあるため池が
危険であることさえ知らない場合があります。 そこで、（３）の地域住民への周知の方法はですが、豪雨のときや大地震のときに決壊のおそれがあるということの周知の方法をお伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君）
危険なため池の周知といたしましては、令和元年度までに作成済みのため池ハザードマップを市のホームページに掲載しております。 これは豪雨や大規模な地震の発生により、ため池が決壊するおそれや、決壊した場合に迅速かつ安全に避難するための資料として、被害範囲を地図化したものであります。 これまでのホームページの周知と併せて、今後は集会所、公民センターなど公共施設での掲示や市の広報紙なども利用して、より多くの地域住民の皆様に防災意識を高めていただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 農業の衰退で管理ができないまま老朽化した農業用ため池がありますが、河川に比べて浸水リスクが知られておらず、対策も遅れております。
危険なため池が地域にないか確認し、住民にリスクの把握をしてもらうことが大切であります。 また、ため池への転落死亡事故も昨年度までの10年間に全国で255人に上るそうです。夏場に事故が増えるそうですが、警告の看板やロープを張ったりと、安全対策をしているそうではありますが、完全ではありません。 近寄ることの
危険性も踏まえて、ため池に対する
危険性を周知してもらいたいものと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて、１番 長尾一郎君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は２時40分から再開いたします。 午後２時16分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。 御指名をいただきましたので、通告した質問を行いたいと思います。 私は、
新型コロナウイルス感染症対策、富岡保育園の園舎整備、自衛官募集協力と個人情報保護の３つについて質問を行います。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 市長は８月18日に関市内における感染爆発を受けて市長メッセージを発出いたしました。この日、関市の新たな感染者数は、市のホームページで数えますと16人となりました。その後、感染者数は減少しつつありますが、現在も９月30日までの緊急事態宣言下にあります。ちょうど昨日、延長が決定をされました。 関市の感染者の累計は、令和２年４月３日から令和３年、今年の６月19日までの14か月半で323人でしたが、今年７月以降の２か月に満たない第５波の期間で1.8倍の593人に増えています。 このような事態を踏まえ、気がかりな点について質問をしたいと思います。 １番目に、年代別感染者数の公表をということで質問を通告いたしました。私はこういった公表が必要ではないかと考えて、９月２日の午前中に通告を行いましたが、同日の午後、市のホームページに、令和３年８月
新型コロナウイルス感染症患者年代別構成比という形で、また併せて過去データへのリンクも掲載をホームページにしていただきました。既にやっていただいたということになります。 また、午前中の市政クラブへの御答弁でも内容が示されたかと思います。 私からは、この年代別感染者数の公表の必要性についての当局のお考えを伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） この年代別感染者の状況については、今、議員御案内のように、ホームページに既に掲載してございまして、特に若年層の
ワクチン接種を奨励するために掲載をしたというものでございます。 また、定期的に開催しております市のコロナ対策本部会議においても、感染動向を見る資料として活用しております。 また、このデータについては毎月更新をしていくという予定でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 感染動向を市民の皆さんにも知っていただくためだという御説明を受けまして、大変いいことだなと思います。 私がこの件について特に興味を持ちましたのは、８月下旬に教育委員会が新しい学校再開に当たっての方針を公表されたときに、全国で同様のいろいろな対応が公表されておった時期ですけれども、全国的に若年層の
ワクチン接種が課題であるということはマスコミ等を通じて周知されておりますし、その上、感染者数は若年層が多いということも多くの人が知っていらっしゃると。 私も知っておりましたが、それでは関市は一体どうなのかというふうに思うのが自然な話でありまして、それをどれだけ調べても分からなかったんですね。しまいに私、学校教育課へ電話いたしましたが、学校教育課でもその時点ではよく分からないというお答えだったんですね。 その後、私、自分であれこれ調査をいたしまして、岐阜県の岐阜県オープンデータカタログサイトという中にデータベースがあって、そこでフィルターをかけて検索条件を絞れば、関市の年代別感染者数を割と簡単に調べることができるということに気がつきまして、自分で調べました。 私がそのとき思ったのは、意外と10代の感染者数が伸びている、多くなっている。10歳未満も割と多い。ごく僅かですが、１歳未満の感染者も関市で出ていると。そういう状況を初めてはっきりと認識するに至りました。 こういった認識はとても重要だと私は思うんですけれども、先ほど市長公室長がおっしゃったことで言いますと、今、市長もおっしゃっているように、
ワクチン接種が課題であるというときに、ワクチンを受けている高齢者の方の感染が少ない。一方で、若い世代の感染が多いと。それを年代別の
ワクチン接種の進み具合と比較してみれば、そこにはある種、事実の重みでもって人を説得する力というのが生まれると思います。 若い世代の人にどうやって打ってもらうかということを考えるときに、これは強制するのはよくないし、同調を強要するようなやり方もよくないという、そういう趣旨の御答弁が今朝もございましたが、やはり大切なことは、事実をもって情報を使え、判断をするための情報を伝えると、ここにやっぱり力点を置かなければならないのではないかなというふうに思いました。 ですから、今後とも情報開示の内容については、さらに充実をさせていただくように要望して、次の項目に進みたいと思います。 ２番目に、
ワクチン接種推進の改善をということで質問をさせていただきます。 これも午前中でも質問と答弁がございましたけれども、関市の接種率の推移を見てみますと、７月28日から９月２日の36日間を私、調べてみましたが、合計で２万357回の接種が行われております。 １日平均にすると、単純に割り算すると565.5回、１週間７日間で見ますと3,958.5回でした。およそ７日間で4,000回近く８月までは進めてきたわけです。 今後は１週間に2,500回という答弁が午前中あったように思うんですけれども、８月のペースから見ますと、ペースダウンということは否めません。ワクチン供給が改善された段階で何らかの工夫ができないかということを思う次第です。 個別接種の状況と課題についてということで通告をいたしましたが、今回、先ほど示した数字ともう一つ紹介したいのは、昨日の県対策本部が示した資料にこう書いてあるということです。 本県全体の接種希望者は対象者の87％から90％程度の見込みと、こうありますね。これは10月までに83％接種ができるのでそれでええという話にならないと思って拝見しておるわけですけれども、仮に接種率90％に達するのに、あとどれだけ接種が必要か試算をしてみました。 １回目の接種者から引いて、１回目の接種者はあと１万1,800回ほど、２回目の接種者は２万4,200回ほど接種が必要になると思われますので、合計すると、90％を目指すと仮定すれば、２回の接種を終えるまであと３万6,000回ほど接種が必要になっていきます。これを週2,500で割ったとすると、14.5週かかります。 そこで改めてお聞きするんですが、希望者全員にできるだけ早く接種をという観点からすると、もう一工夫あってもよいのではないかということを思うわけですね。 大変恐縮ですが、ちょっとしゃべっておるうちに考えながらしゃべっておりましたら、（１）番のアとイが一緒くたになったような質問になってしまいましたが、すみませんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 昨日の県とか国の発表によりますと、県では87％以上いくのではないかというような発表がされておりました。 先ほど私が午前中答弁しました83％ぐらいと申しましたのは、集団接種と個別接種、それから今把握している職域接種で、これぐらい市民の方が打っているだろうということを計算したものでございます。 職域接種につきましては、関市内の事業所で打たれた方は、把握が大体のところですができているんですが、市外にお勤めの方で、県外の方もあると思うんですが、そちらで職域接種などをされた方がどれぐらいあるかという数字はまだつかめておりません。 そうした方々を含めますと、もう少し数字は、接種率は上がってくるというふうに見込んでおります。 現在、関市に来ているワクチンは、もう最大限個別医療機関のほうにお渡しして打っていただくような体制は取っております。 午前中にも少しだけ御紹介させていただきましたが、土曜日に接種をしていただける医療機関のほうが、ちょっと大きいところがめどがつきましたので、200とか400という上乗せができるようになってまいりましたので、もう少し、10月末までの接種率は上げられるかなというふうには思っております。 11月に、もしかしたらかかるかもしれませんが、希望される方には打ち切れるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 分かりました。 先ほど８月のことを申し上げましたが、８月ほどのペースでは進まないとしても、十分今後の状況に対応できるんじゃないかというお考えだというふうに受け止めました。 この間、７、８月には集団接種枠の縮小がございました。私の試算では１万回近い接種枠が削減され、先送りされたというふうに考えています。 その後、さらに集団接種の１回目が９月２日で終了となり、９月下旬に集団接種会場が閉鎖するという話になりまして、
ワクチン接種の加速でなく減速につながりかねないということで心配をしておりましたが、何とかいけるんじゃないかという御説明で、少しは安心をいたしました。 しかしながら、８月18日、市長が
ワクチン接種を希望する方は早急に接種をお願いしますとメッセージを出された、ちょうどその頃のことだったんですが、私どもの下には
ワクチン接種の予約が取れないという苦情やら情報が相次いだんですね。 希望する人が少しでも早く
ワクチン接種を受けられるようにするということが重要で、今後とも気を緩めることなく進めていただくようにお願いをしたいと思います。 次の（２）のイですが、新たな優先接種枠の必要性はということについてお尋ねをします。 ８月24日に岐阜県は市町村に対して妊娠中の者等に対する新型コロナ
ワクチン接種についての通知を出しました。 この通知においては、国も県もこれを求めておるということが書いてございまして、各市町村におかれては、地域の実情に応じて
ワクチン接種を希望される妊娠中の者及び配偶者等が迅速、円滑に接種を受けられるよう積極的な取組をお願いしますと述べております。 これについて、午前中の御説明では、本当に困った方は、保健センターに連絡をすれば、確保した医療機関を紹介して対応したいという説明をいただきました。これは大変よかったなと思います。 そういう最後に頼るところがあるとないとでは大変違うので、いいことを考えてくださったというふうに思います。 それで確認をしたいのは、ここで問題になっているのは配偶者の、多くの妊娠中の方が家族内の感染になっているということで、配偶者等も打てるようにということを国や県は言っておるわけですね。 関市の対応として、妊婦さんだけではなくて、一緒にお住まいの配偶者やパートナー、家族についても配慮をしていただけるのかどうか、その点だけ確認させてください。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 関市のほうでは、妊婦さんだけではなく、配偶者等、パートナーの方についても同じように対応をしております。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ちなみに今現在関市では妊婦さんは何人ぐらいいらっしゃるか、把握はしていらっしゃいますか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 昨日現在の数字になりますが、まだ出産予定日を迎えていらっしゃらない妊婦さんは、283名いらっしゃいます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今、ゼロ歳児の人数を調べてみますと、およそ500人くらいということですので、大体１年間にそのくらい赤ちゃんが生まれているのかなと推察しておるんですけれども、今年度、まだこれから妊娠が明らかになるという方もいらっしゃると思うので、丁寧な対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。 もう一点ですが、これも今朝ほども質問に出ておりましたが、10代の
ワクチン接種状況が悪いということに関連してちょっとお尋ねをいたします。 私は６月の定例会でも、12歳以上の児童生徒が
ワクチン接種の対象になったので、夏休みの前に早い時期に検討していただきたいという趣旨でこの議場で質問をいたしました。 そのときのお答えは、関市としては集団接種も考えたけれどもという話で、国や県の対応を見守っているという話だったと思うんですね。 国や県は集団接種に大変消極的な態度を取りまして、関市も結果的には集団接種やらないということになりました。 残念なことに、夏休み中は子どもの
ワクチン接種の促進に関して、これは保護者の責任において対応してもらうということで、あえて悪く言えば、保護者任せになりまして、事実上、手が打てなかったと、こういう状況ではなかったかと思います。 昨日ちょうど岐阜新聞が10代の
ワクチン接種状況の県下の一覧表を新聞に掲載いたしました。関市は１回目を接種したのは36.6％、２回目は7.2％、10代の優先枠はなしと、こういうふうに読み取ることができます。 ちょっと注目しておきたいのは、隣の美濃市です。美濃市では10代の優先枠として夏休み中の特別枠をつくられた。詳細は存じておりません。しかし、美濃市の接種率は10代で１回目が48.9％、２回目は39.6％。 数字だけ見て単純に言うのはどうかと思いますけれども、やはり私は関市と美濃市の差は、そういう若者の接種への配慮があったかないかというところも影響しているだろうなというふうに思うわけです。 県下では17の町が何らかの対応をした、あるいは考えているということで、高山市や恵那市などは12歳から18歳の集団接種、それから多治見市や揖斐川町では12歳から15歳の集団接種、そのほかに高３の優先接種や基礎疾患のある10代への優先接種という、そういう取組も紹介をされております。 昨日公表された県の方針においても、受験や就職を控える高３について
ワクチン接種の配慮を求めるという方針のようです。 私、ここでもう一度確認しておきたいのは、今後ワクチンの供給が改善した段階で、何らかの促進のための手だてを取れないだろうかと、この点について確認させていただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 小中学生、高校生の
ワクチン接種につきましては、関市では当初、猿渡議員さんがおっしゃったように、予約が取りにくい時期は確かにございましたが、その後は改善をされておりまして、いつでも接種ができる状況ということで、現在も1,000人近くがまだ予約ができるような枠が空いております。 接種を希望されればいつでも予約ができる今状況にありますので、特にお子さんに対する優先接種というのを設けるという予定はございません。 実際、受験生となる多分18歳の方について言えば、今52％接種率が超えておりまして、半分以上の方が既に打てているという状況です。 １歳刻みで見ると、やはり年齢の高いところから、18歳、17歳、16歳あたりはやはり接種率が高い状態で、どうしても小学校６年生の12歳であるとか、中学１年生のあたりは30％にいかないような状況でありますので、これはコロナワクチンに限らず、どのような予防接種についても、やはり親さんの判断ということになっておりますので、そこは先ほどおっしゃっていただいたように、感染率がこれだけ高いんだということをホームページなどで、若い方の感染率が高いということを御紹介しながら、親さんに判断していただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私思いますのは、市長御自身も早期の
ワクチン接種をお願いしますと市民に向けてメッセージを出しておられる。
ワクチン接種に
危険は伴うということで、何らかの副反応が出たときに、それにどう対応するかという問題もあると思いますが、一方で、ワクチンをしないことのリスクとか、そういった面についても情報がもっとあってもいいのではないかというふうに私は思っております。正しい判断をするためには、正確な情報が必要ということではないかと思うんですね。 例えば、私もこの間調べておって初めて気がつきましたが、東京ではいち早くコロナ後遺症外来というのを設けたクリニックがある、これは朝日新聞が報じておりました。 その院長さんの話が紹介されておりまして、ここでちょっとだけ部分的に紹介いたしますが、これまで100人以上の子どもを診察してきました。感染したときは軽症や無症状でも、その後、重い後遺症に悩む子どももいます。10歳未満の子どもだと、強いだるさや気分の落ち込み、体の痛みを訴えるケースが多いです。 途中省略しますけれども、コロナ後遺症の場合、無理して動いてさらに寝込んでしまうケースも少なくありません。たとえお子さんが無症状だったとしても、その後、体のだるさを訴え続ける場合は後遺症の可能性があります。ほかに息苦しさや不眠、発熱を訴える子どももいます。こういうことを言っていらっしゃるわけですね。 私は知らなくてびっくりしたのは、無症状や軽症の人は後遺症の心配なんか要らないんだろうと思っておったんですね。一時的な後遺症になってもすぐに消えて大丈夫ではないかと。 実際、私の知っておる人で、感染して１か月ほど味覚異常があったけれども、もう大体戻ったとか、そういう話は聞いておりますが、無症状の人でも後遺症があるという話は初めて知りましたし、こういうことは皆が知っておいてほしいなと思いながら読んだ次第です。 私自身が反省しているのは、子どもや若い世代は感染したとしても無症状や軽症が多いので、それほど御本人の心配をする必要がないのではないかという感じを漠然と持っておったわけですね。必ずしもそうではないんだなというふうに思い直した次第なんですね。 やっぱりこういう情報を知っていただいて保護者の方に判断をしていただくということがとても大事で、今後、ワクチンの効果とリスク、それからワクチンを打たないことで起こる、感染することによる効果とリスク、そういうものが事実の裏づけをもって本当にもっと周知されていく必要があるというふうに考えます。そういう意味でも、やっぱり情報発信を努力していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、（３）番の医療確保の方策はについてお尋ねをいたします。 アの関市の現状と課題はということですが、直近のデータということで、本日付の中日新聞が９月１日と９月８日のデータを掲載しています。県下の状況です。 岐阜県の９月８日の病床使用率は57％で、９月１日の64％から７％の減少になりました。重症者用の病床使用率は33％、現在。１日の25％より８％上昇している。 重症者の方が増えているというのは懸念の材料になりますけれども、こういう情報が県レベルでは報道されますけれども、関市はどうなっているかということについては、ほぼ情報がありません。 医療の状況について、関市の現状はどうなっているのか、また課題は何か、お尋ねしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 市内の医療機関の
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床について御説明いたします。 中濃厚生病院は９月３日現在、感染者用病床29床、関中央病院は感染者用病床６床と後方支援病床８床を確保されている状況です。 病院ごとの病床使用数や今後の病床の増床の予定については、お聞きしましたが、公表はされていないということで、数は把握できませんでした。 いずれにしても、感染者の療養先は県が県全体の医療負荷の状況を見極め、圏域を超えて受入れ調整を行っている状況です。 岐阜県でも自宅療養が開始されておりますので、今後は自宅療養の方や宿泊療養施設の入所者の方で症状が悪化した場合の病床の確保も必要となってまいります。 昨日、県の
新型コロナウイルス感染症対策協議会が行われました。そこでは、宿泊療養施設の増床や入院病床数の増床ができているとの御報告がございました。ですので、自宅療養者数が今かなり減少しているということでした。 市といたしましては、医療体制を逼迫させないために、基本的感染対策の徹底と、今も申し上げておりましたような
ワクチン接種促進により新規感染患者を抑制できるよう、市としては全力を尽くしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 関市の状況というのは、なかなか分からないんだなということが御答弁で分かりましたけれども、これは県の姿勢ということに、もともとの原因があるのかなというふうにも思いますけれども、不可能な話ではないはずだということについて、ちょっと１点申し上げておきたいと思いますけれども。 東京都に東大和市という人口８万5,000人ほどの市がございます。関市と大体同規模ですね。この町では、ホームページで市内の感染状況を分かりやすく伝えています。 療養状況は何人がどういう状況なのかということについて言いますと、例えば９月７日の場合、入院中は35人、宿泊療養11人、自宅療養57人、調整中９人、総計112人が療養中であると、ホームページを見ると出ているんですね。 ９月１日以降の累計患者数というのも掲載しておりますが、こういったデータを日ごとに更新して公表していらっしゃる。ですから、自分の町が国や県の動向と併せてどうなのかということを確認できるようになっております。 これは、市長や行政当局の職員の皆さんが今後どう対応していくかという点においても、考えるための大事な情報だというふうに私は思うんですね。 ですから、先ほども例えば療養者数、市町村ごとには公表していないからということで、県は教えてくれないという旨の御答弁だったと思うんですが、やはり県には、県はそういう情報を知らないということではないわけですから、公表していただくように市のほうからも求めていただきたいと思うし、今後、情報把握に努めていただくと同時に、適切な形で市民にも公開していただくように要望をしたいと思います。 自宅療養の状況がよく分からないという中でお聞きするわけですが、はっきり言って今の御答弁では、関市には自宅療養の方はいるのかいないのかということがちっとも分からないし、実感も持てません。 これは中濃地域の他の町の話でさせていただきますが、最近聞いた話では、ある男性が職域感染で陽性になりました。御家族がいらっしゃる。小学生の子どもさん２人と、それから１歳に満たない赤ちゃんに、もちろんお母さんもいます。 そういう家族で、お父さんは自宅療養になったんですね。行くところがない。それで気をつけて生活をするわけですよ。だけれども大丈夫だろうかと、その家族を知る人たちは心配している。 後で追加の情報を教えていただきました。家族５人全員が陽性になったという、そういうお話だったんですね。そういうことが起こるリスクが極めて高いのが自宅療養だと思います。 岐阜県では８月20日までは自宅療養ゼロを掲げておりましたが、その日に古田知事は、もうこれ以上は自宅療養ゼロを維持できないという発表をされました。 その翌日から早速自宅療養者のカウントが始まりましたが、８月28日ぐらいにはピークに達して900人を超えて、1,000人に迫るのかと、そういう勢いだったと思います。それが昨日の報告では120人まで減りましたという報告になっておりました。 しかし、この間、急激な患者の増加に対応できずに、自宅療養者がたくさん、今でも120人いらっしゃる。 私、ある人から言われたのは、自宅療養というのは療養じゃないと、自宅放置だと、放置されているんだと、こういうお怒りの言葉を伺いました。 私たち日本共産党は、８月27日のことでしたけれども、県下でいろいろな要望を集約いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望を知事宛てに提出をいたしました。その中でも、自宅療養ゼロの維持を知事に求めるという項目も入れましたし、併せて、適切な対応を求めたわけですが。 今、自宅療養の方に対しては、県の方針を見ると、血中飽和酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを提供して健康チェックを行うとか、あるいは食料品の買い出しに行かなくてもいいように食料品を無料で配布するとか、あるいは不安な患者の方の相談を受け付けるとか、病状が悪化した場合に緊急に対応できる体制を整えておくと、そういったことは当然やられておるんだろうなと思うわけですけれども、関市で自宅療養者がおられるのかどうか、はっきりしないということは、もう関市の自宅療養者への対応がきちんとなされているのかどうかもよく分からないということになるんでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、自宅療養者への対応についてお答えします。 議員の御質問とちょっと繰り返しになるところがあるかもしれませんけれども、御答弁させてもらいます。 まず、岐阜県においては、８月21日から自宅療養が開始されております。ピーク時は、先ほど御案内ございましたけれども、県下で932人が自宅療養があったということでございます。 しかし、９月８日現在、県下全体で120人になっておりまして、自宅療養者数は減少傾向にあります。 なお、岐阜県に聞き取りをしましたところ、そのうち関市の市内の自宅療養者数は３名ということでございます。また、県は今月中に自宅療養者をゼロにするという見込みであるとのことでございます。 次に、自宅療養者の支援の体制でございますけれども、これは県が中心となりまして、岐阜市看護協会によりまして、約80名の体制で自宅療養者支援チームをつくって対応しているというものでございます。 そのチームは４つの班に分かれておりまして、全体調整を行う総括班、看護師による定期的な体調確認、24時間相談窓口、往診などを担当している健康フォローアップ班、パルスオキシメーター及び体温計の送付、連絡途絶者の安否確認を行う現地対策班、そして７日分の食料及び生活必需品を配布する食料班で支援を行っておるということでございます。 また、自宅療養者には健康状態の報告や相談、ごみの出し方に至るまで、自宅療養の過ごし方や家庭内感染防止の方法についても御案内する自宅療養のしおりを個別に送付しているということでございます。 そこで、本市の役割でございますけれども、現在のところ、明確な役割があるわけではございません。しかし、県から自宅療養者の連絡が取れなかったときの緊急対応、物資の緊急配送など、協力を求めることがあるというふうにお聞きしております。 そのため本市では、県からの依頼に備え、自宅療養に関する市の総括的な窓口を市長公室、県と同様に健康フォローアップ班を健康福祉部、現地対策及び食料支援を主に市民環境部を担当として自宅療養の支援に当たる体制を市としても構築しているというものでございます。 市といたしましては、今後とも岐阜県と連携しながら自宅療養者の支援をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございました。 所管の関係で私が聞き方を間違えたかなと思って、その点おわびしたいと思いますが、３名の自宅療養者であるという報告をいただきました。今後ともこういったデータをぜひ公表していただくように要望しておきたいと思います。 次に、中濃圏域の宿泊療養施設の設置と機能拡充はということでお尋ねをいたします。 昨年度、関市内に設置されたおりました宿泊療養者のための宿泊療養施設が、現在、中濃圏域に一つもございません。 自宅療養者が出ているような状況の中で、中濃には宿泊療養施設がないなんて、こんなおかしな話はないと、納得できない思いでおるわけですけれども、この点については改善が図られるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、県下の宿泊療養施設の現状についてお答えをします。 岐阜県については、感染状況がレベル４の感染爆発の状況にありまして、８月20日には県が確保した全ての宿泊療養施設、これは７施設1,131室でございますけれども、それらの部屋の稼働を開始したということでございます。 さらに、９月１日には岐阜圏域で１施設140室の稼働を開始したというものでございます。 なお、９月８日現在ですけれども、県下では810人が宿泊療養施設に入所しているという状況でございます。 次に、御質問がありました今後の宿泊療養施設の確保ということでございますけれども、岐阜県においては、中濃及び東濃地域において、合計で295室の追加確保をするということでございまして、中濃地域においても、１施設になるかと思いますけれども、調整中というふうにお聞きしております。 それで11施設で合計で1,566室になるという見込みでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） なるべく早急に整備を進めていただければと希望しております。 ８月の最も宿泊療養施設が必要であったときの県の資料を拝見しますと、その時点では、中濃に宿泊療養施設を造るという計画も方針も示されておりませんでした。その後、新たな方針をつくっていただいたということで歓迎したいと思います。 ４番目に、（４）ですが、検査の促進についてお尋ねをいたします。 今後、感染拡大を抑止する方法として、希望者への簡易検査キットの提供を行ったらどうかということを思っております。この点について当局は何かお考えでないかということについてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 議員のお話のように、早期に陽性者を発見するということは、感染拡大を防止する観点からも大変重要なことであると思っております。 しかし、簡易キットはＰＣＲ検査と比べて精度が低いため、現在は無症状者への使用は推奨されておりません。 厚生労働省が承認しているキットは医療用のため市販もされていないということでした。 現在、市販の簡易抗原検査キットは、ドラッグストアやインターネットなどで手軽に入手できる状況ではありますが、検査後の陽性者の把握が難しく、事後フォローが確実にできない問題もございます。また、陰性を継続的に保証するものではございません。 このような状況から、現段階においては市が希望者へ簡易抗原検査キットを配布するということについては慎重な姿勢でおります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） これは私の質問としてはお聞きしませんけれども、例えば学校では簡易抗原検査ができるキットが全国で80万配布されるという発表がありましたですね。 それと同様に、こういう場合にはこういうふうに使っていただくとか、希望があればこういうふうに連絡していただいて、こうやってお渡しするとか、何らかの工夫はできると私は思うんですね。 今、市販のキットで安いものは1,000円に満たないものもあるようなんですが、例えば1,000円で計算すると、１万人分用意しても500万円になりますか、１万人分用意すると……何を言っておるか分からないようになってしまってごめんなさい。 私が申し上げたかったのは、関市が負担できないような金額の規模じゃないなということを思うということが言いたかったわけです。すみませんでした。１万人分で1,000万円ですか、そういうふうになるかと思いますが、負担できない金額じゃないなということを思っているということです。 それから、イのほうは、任意の自主検査補助はということでお聞きしますが、この間も、保健所の濃厚接触者の指定を受けたけれども、ＰＣＲ検査をやりなさいというふうにならなかったと。自費で検査を受けたという人の話を伺いました。 県下の町では、帰省する大学生にＰＣＲ検査を無料で受けてもらうという町とか、いろいろなことが行われておるように思うんですが、ＰＣＲ検査の自主検査は３万円くらいかかるようで、大変負担になります。 やっぱり疑わしければ検査したいという人に検査してもらうということを広げることが大事じゃないかと思うわけですが、この補助制度についてどうでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 先ほどの答弁と少しかぶってくるところがあるかもしれません。御了承ください。 厚生労働省の公表によりますと、関市内で自費検査を提供している医療機関は６か所ございます。 国の指針では、感染が疑われる場合は、医師が必要と判断した方、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方、さらにクラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する場合も含めて、行政検査を広く行うということが基本とされております。 また、岐阜県ではデルタ株を念頭に置いた検査体制として、予防検査の拡充が図られており、高齢者、障がい者の入所施設に加え、通所・訪問系事業所及び居宅介護支援事業所、さらに特別支援学校に勤務し利用者に接する職員、そして大学生及び学習塾の先生、生徒を対象に、この予防的検査が追加されました。 また、外国人が多い地域の工場や学校にも特化して予防的検査を行うことといたしました。 企業においても、モニタリング検査を県に希望すれば、唾液によるＰＣＲ検査を受けられる体制を取っているということでした。 このような状況から、市といたしましては、自費検査の助成制度の創設は今のところ行わない予定でございます。 感染の不安な気持ちを検査して楽になりたいという市民の方が大勢いらっしゃるということは十分理解しておりますが、県が今、そうした予防検査をかなり拡大しておりますので、そちらの利用を十分に御案内していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 案内をよろしくお願いいたします。 さて、時間も少なくなってまいりましたので、次の質問を急いでやらなければなりません。 富岡保育園の園舎建築計画に関しての質問を行いたいと思います。 富岡保育園については、去る８月25日に議会全員協議会において説明をいただいております。 資料を詳しく拝見いたしましたが、富岡保育園の園舎整備の課題は何でしょうか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 本年度策定いたしました関市立保育園長寿命化計画における特定建築物調査業務の結果については、耐震補強工事後９年を経過したところであり、床や外壁、プールにクラックなどが見られました。ですが、安全性、緊急性には大きな問題は見られておりません。 しかし、調理室や遊戯室、職員室が狭く、機能的に十分対応できる広さが確保されていないこと、また未満児が急増してきておりますので、それらに対応する保育室が不足していることなど、園舎の機能不足に係る整備が大きな課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私は関市の特定建築物調査業務の結果が当然の結果だというふうに受け止めております。 御説明にあったように、９年前に耐震改修を行ったと、安全性に問題があったら、それこそ問題ですね。 だから、一言で申しますと、この調査は富岡保育園に関しては全く必要がなかったと言わなければなりません。 課題は保育室の不足や機能不足にあるというのが今の御説明です。そこで、機能不足についてお尋ねするんですが、新しい宅地が増えるこの地域での保育所の定員140名は増やすべきではないですか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 議員御発言のとおり、富岡地域におきましては、周辺の平賀第一、第二地区、笠屋地区の土地区画整理事業などにより分譲も始まっており、新たな居住者が増えていることは認識しているところでもあり、市民感情としても、地元の保育園を利用したいというお気持ちも理解できます。 富岡保育園の利用を希望する園児もしばらくはこれから増えてくるということは予想ができております。 また、途中入園という場合もございますので、最初の定員から、また途中で入園を希望されるという方も確かにございます。 途中入園ということを考えますと、平成30年度は年度初めと年度の終わりはプラス・マイナス・ゼロ人でしたが、元年度はプラス５人というふうに増えております。２年度は１人でした。 途中入園が困難になるのは未満児というふうに限られておりますが、こうした場合は受入れ可能な保育園を御案内しております。 国の基本方針や市の子ども・子育て支援事業計画において、保育の提供区域は小中学校の通学区域の性質とは異なるため、保育園、幼稚園には校区という考え方はなく、旧関市内のほかの保育園は定員にも余裕がございます。 また、本年度の富岡小学校１年生の児童67名のうち富岡保育園の卒園児は26人、約39％ということであり、６割の児童が他園からの卒園生となっております。 市といたしましては、子ども全体としては減少傾向にあること、旧関市内の全ての公立・民間保育園の定員などを考慮しますと、富岡保育園の定員増は難しいと考えております。 新園舎となった場合でも、現在の定員からの増員は予定しないということで、近隣の民間保育園などを御案内していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ３つ目の問題ですが、新しい土地を確保して、そこに保育園を新築して移転すると、こういうお考えはありませんか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 当初、建て替えを計画したときには、土地を購入し新築移転するという案もございましたので、調査しましたところ、現在の富岡保育園の敷地面積は3,964.98平方メートル、建築面積は1,088.57平方メートルであり、近隣の土地区画整理事業用地等においても現在の敷地以上のまとまった土地も大変少なく、所有者もあることから、費用や運営方法などの検討を行い、現在の敷地内での新築建て替えを選択したものでございます。 まだ基本設計の段階ではありますが、現在の場所で建て替えを行いましても、課題と考えております職員室は約２倍、調理室は約2.6倍、未満児室は1.3倍ぐらいに増やすことができると試算しております。もちろんこれから保育士と十分検討を重ねてまいります。 また、富岡地域においては、地域のコミュニティの拠点となるふれあいセンターが富岡小学校と富岡保育園の間にあり、現在はコロナ禍で使用を控えておりますが、富岡保育園児がふれあいセンターのホールへ行き来し、園外活動として活用しているところでございます。 建て替えに際しましては、ふれあいセンターとの行き来も容易にできるように工夫する予定でございます。 現在も、ふれあいセンターの駐車場を利用できることで、保護者が安全に子どもの送迎を行うことができております。 富岡保育園の園舎建築計画には、留守家庭児童教室も含まれており、この区域を複合化施設と位置づけるもので、富岡保育園は引き続き現在の敷地を有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 時間もありませんので、再質問を控えますが、１点だけ指摘しておきたいと思います。 富岡保育園の敷地は4,000平米に満たない3,965平米近くでございますが、同じ定員を持っておる田原保育園は6,210平米ある。1.5倍以上ある。富岡保育園は狭いということを申し上げておきます。これは定員充足率から見てもそうなると思います。考えていただきたい問題です。 最後になりますが、自衛官募集協力についてお尋ねをいたしたいと思います。 自衛官募集協力については見直すべきだと、私たちは繰り返し訴えております。若者の名簿を提供するというやり方は見直してほしい、この辺についての当局の考え方をお尋ねいたします。時間の都合で簡潔にお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それではお答えします。 現在、市では自衛隊への若者の名簿提供、これはこれまでも御説明いたしましたように、自衛隊法の97条第１項、それから同法施行令の120条、この２つを根拠にして関市
個人情報保護条例第９条第１項第２号の規定にあります法令等に定めがある場合、これに該当するものとして提供してきております。この考え方は今も変わっておりません。 また、本年２月５日付でございますけれども、防衛省と総務省の連名で、こうした資料の提出することは住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないという通知が来ております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 大変かみ合わない答弁をいただきましたが、時間がありませんので、今年度の取扱い方針について最後にお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 今年度の取扱いは、まだ申請来ておりませんけれども、昨年同様の申請がございましたら、同様の対応をする予定でございます。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私が申し上げているのは、
個人情報保護条例の立場から関市がどう判断するかという問題です。 先ほど引用されましたが、私は条例９条を問題にしておるのではありません。条例８条です。これは過去の委員会で議論してきた問題ですので、引き続き委員会でこの問題については議論を進めたいということを表明して、質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時40分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会議員 田 中 巧 関市議会議員 渡 辺 英 人...